『新型コロナウイルス感染症』に係る法令

『新型コロナウイルス感染症』に対して適用される/適用可能となっている法令は以下の４種（R2/4/27時点）

1. 検疫法

2. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症予防法）

3. 新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型インフル特措法）

4. その他4つの法令

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それぞれ，以下の様な紐付けの政令や附則で『新型コロナ』に関する内容が臨時対応されています。

1. 検疫法

（昭和26年法律第201号）平成26年6月13日公布（平成26年法律第69号）改正

1.1. 新型コロナウイルス感染症を
     検疫法第34条の感染症の種類として指定する等の政令

（令和2年政令第28号）令和2年2月13日公布（令和2年政令第28号）改正

→ 『新型コロナ』への検疫法の部分的な適用を行えるようにする措置

1.2. 検疫法施行令

（昭和26年政令第377号）令和2年2月13日公布（令和2年政令第29号）改正

→ 検疫時の『新型コロナ』検査の手数料について規定を追加

→ 検疫法関連の改正詳細

2. 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症予防法）

（平成10年法律第114号）平成26年11月21日公布（平成26年法律第115号）改正

2.1. 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令

（令和2年政令第11号）令和2年3月26日公布（令和2年政令第60号）改正

→ 『新型コロナ』を指定感染症として定め，
　 感染症予防法の部分的な適用を１年間行えるようにする措置

→ 感染症予防法関連の改正詳細

3. 新型インフルエンザ等対策特別措置法

（平成24年法律第31号）令和2年3月13日公布（令和2年法律第4号）改正

→ 2年間を限度に『新型コロナ』を同法にて適用可能とする文言を附則に追加

3.1. 新型インフルエンザ等対策特別措置法 附則 第1条の2第1項の
     政令で定める日を定める政令

（令和2年政令第45号）令和2年3月13日公布（令和2年政令第45号）改正

→『新型コロナ』を「新型インフル特措法」に適用する期限を令和3年1月31日までとする政令

→ 特措法関連への改正詳細

4. その他

4.1. 人事院規則9-129
     （東日本大震災 及び 東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための
     人事院規則9-30（特殊勤務手当）の特例）

（平成23年人事院規則9-129）令和2年3月18日公布（令和2年人事院規則9-129-3）改正

→ 職員への『新型コロナ』に関する防疫等作業手当
　　：3,000円又は4,000円 の規定追加

4.2. 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令

（昭和27年政令第368号）令和2年3月18日公布（令和2年政令第50号）改正

→ 自衛隊職員への『新型コロナ』に関する災害派遣等手当
　　：4,000円を超えない範囲内で防衛大臣の定める額，の規定追加

4.3. 標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令 で定める
     標準的な官職等を定める内閣官房令

（平成21年内閣府令第2号）令和2年3月25日公布（令和2年内閣官房令第2号）改正

→ 『新型コロナ』に関する官職を規定追加

4.4. 外国為替の取引等の報告に関する省令

（平成10年大蔵省令第29号）令和2年4月3日公布（令和2年財務省令第39号）改正

→ 『新型コロナ』を起因として
　　省令に基づく報告義務を履行することができない時の猶予を規定追加

→ その他の改正詳細