道路法-平成30年3月31日公布(平成30年法律第6号)改正
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第1章 総則
第1条v1
(この法律の目的)
1 この法律は、道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とする。
第2条v1
(用語の定義)
1 この法律において「道路」とは、1般交通の用に供する道で次条各号に掲げるものをいい、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等道路と1体となつてその効用を全うする施設又は工作物及び道路の附属物で当該道路に附属して設けられているものを含むものとする。
2 この法律において「道路の附属物」とは、道路の構造の保全、安全かつ円滑な道路の交通の確保その他道路の管理上必要な施設又は工作物で、次に掲げるものをいう。
g1 道路上のさく又は駒 止
g2 道路上の並木又は街灯で第18条v1第1項に規定する道路管理者の設けるもの
g3 道路標識、道路元標又は里程標
g4 道路情報管理施設(道路上の道路情報提供装置、車両監視装置、気象観測装置、緊急連絡施設その他これらに類するものをいう。)
g5 道路に接する道路の維持又は修繕に用いる機械、器具又は材料の常置場
g6 自動車駐車場又は自転車駐車場で道路上に、又は道路に接して第18条v1第1項に規定する道路管理者が設けるもの
g7 共同溝の整備等に関する特別措置法(昭和38年法律第81号)第3条v1第1項の規定による共同溝整備道路又は電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第4条v1第2項に規定する電線共同溝整備道路に第18条v1第1項に規定する道路管理者の設ける共同溝又は電線共同溝
g8 前各号に掲げるものを除くほか、政令で定めるもの
第4条v1
(私権の制限)
1 道路を構成する敷地、支壁その他の物件については、私権を行使することができない。但し、所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転することを妨げない。
第2章 1般国道等の意義並びに路線の指定及び認定
第5条v1
(1般国道の意義及びその路線の指定)
g1 国土を縦断し、横断し、又は循環して、都道府県庁所在地(北海道の支庁所在地を含む。)その他政治上、経済上又は文化上特に重要な都市(以下「重要都市」という。)を連絡する道路
g2 重要都市又は人口100000以上の市と高速自動車国道又は前号に規定する国道とを連絡する道路
g3 2以上の市を連絡して高速自動車国道又は第1号に規定する国道に達する道路
g5 国土の総合的な開発又は利用上特別の建設又は整備を必要とする都市と高速自動車国道又は第1号に規定する国道とを連絡する道路
2 前項の規定による政令においては、路線名、起点、終点、重要な経過地その他路線について必要な事項を明らかにしなければならない。
第6条v1
1 削除
第7条v1
(都道府県道の意義及びその路線の認定)
g2 主要港とこれと密接な関係にある主要停車場又は主要な観光地とを連絡する道路
g3 主要停車場とこれと密接な関係にある主要な観光地とを連絡する道路
g4 2以上の市町村を経由する幹線で、これらの市町村とその沿線地方に密接な関係がある主要地、主要港又は主要停車場とを連絡する道路
g6 前各号に掲げるもののほか、地方開発のため特に必要な道路
第8条v1
(市町村道の意義及びその路線の認定)
1 第3条v1第4号の市町村道とは、市町村の区域内に存する道路で、市町村長がその路線を認定したものをいう。
2 市町村長が前項の規定により路線を認定しようとする場合においては、あらかじめ当該市町村の議会の議決を経なければならない。
3 市町村長は、特に必要があると認める場合においては、当該市町村の区域をこえて、市町村道の路線を認定することができる。この場合においては、当該市町村長は、関係市町村長の承諾を得なければならない。
4 前項後段の場合においては、関係市町村長は、当該市町村の議会の議決を経なければ承諾をすることができない。
第9条v1
(路線の認定の公示)
第10条v1
(路線の廃止又は変更)
2 都道府県知事又は市町村長は、路線の全部又は1部を廃止し、これに代わるべき路線を認定しようとする場合においては、これらの手続に代えて、路線を変更することができる。
第3章 道路の管理
第1節 道路管理者
第12条v1
(国道の新設又は改築)
第13条v1
(国道の維持、修繕その他の管理)
5 第7条v1第5項及び第6項前段の規定は、前項の規定による協議が成立しない場合について準用する。
6 前項において準用する第7条v1第5項及び第6項前段の規定により国土交通大臣が裁定をした場合においては、第4項の規定による協議が成立したものとみなす。
第14条v1
1 削除
第16条v1
(市町村道の管理)
1 市町村道の管理は、その路線の存する市町村が行う。
4 前項において準用する第7条v1第5項及び第6項の規定により都道府県知事が裁定をした場合においては、第2項但書の規定の適用については、関係市町村長の協議が成立したものとみなす。
5 第2項但書の規定による関係市町村長の協議が成立した場合(前項の規定により関係市町村長の協議が成立したものとみなされる場合を含む。)においては、関係市町村長は、成立した協議の内容を公示しなければならない。
第17条v1
(管理の特例)
4 指定市以外の市町村は、地域住民の日常生活の安全性若しくは利便性の向上又は快適な生活環境の確保を図るため、当該市町村の区域内に存する国道若しくは都道府県道の新設、改築、維持若しくは修繕又は国道若しくは都道府県道に附属する道路の附属物の新設若しくは改築のうち、歩道の新設、改築、維持又は修繕その他の政令で定めるものであつて第12条v1ただし書、第13条v1第1項、第15条v1並びに第85条v1第1項及び第2項の規定により都道府県が行うこととされているもの(前3項の規定により指定市、指定市以外の市又は町村が行うこととされているものを除く。第27条v1第2項において「歩道の新設等」という。)を都道府県に代わつて行うことが適当であると認められる場合においては、第12条v1ただし書、第13条v1第1項、第15条v1並びに第85条v1第1項及び第2項の規定にかかわらず、都道府県に協議し、その同意を得て、これを行うことができる。
6 国土交通大臣は、都道府県又は市町村から要請があり、かつ、当該都道府県又は市町村における道路の改築又は修繕に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、当該都道府県又は市町村が管理する都道府県道又は市町村道(地域における安全かつ円滑な交通の確保のために適切な管理の必要性が特に高いと認められるものに限る。)を構成する施設又は工作物のうち政令で定めるものの改築又は修繕に関する工事(高度の技術を要するもの又は高度の機械力を使用して実施することが適当であると認められるものに限る。)を当該都道府県又は市町村に代わつて自ら行うことが適当であると認められる場合においては、前2条v1及び第1項から第3項までの規定にかかわらず、その事務の遂行に支障のない範囲内で、これを行うことができる。
7 第1項から第4項まで及び前項の場合におけるこの法律の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。
第18条v1
(道路の区域の決定及び供用の開始等)
1 第12条v1、第13条v1第1項若しくは第3項、第15条v1、第16条v1又は前条第1項から第3項までの規定によつて道路を管理する者(指定区間内の国道にあつては国土交通大臣、指定区間外の国道にあつては都道府県。以下「道路管理者」という。)は、路線が指定され、又は路線の認定若しくは変更が公示された場合においては、遅滞なく、道路の区域を決定して、国土交通省令で定めるところにより、これを公示し、かつ、これを表示した図面を関係地方整備局若しくは北海道開発局又は関係都道府県若しくは市町村の事務所(以下「道路管理者の事務所」という。)において1般の縦覧に供しなければならない。道路の区域を変更した場合においても、同様とする。
2 道路管理者は、道路の供用を開始し、又は廃止しようとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示し、かつ、これを表示した図面を道路管理者の事務所において1般の縦覧に供しなければならない。ただし、既存の道路について、その路線と重複して路線が指定され、認定され、又は変更された場合においては、その重複する道路の部分については、既に供用の開始があつたものとみなし、供用開始の公示をすることを要しない。
第19条v1
(境界地の道路の管理)
5 第1項の規定による協議が成立した場合(前項の規定により関係道路管理者の協議が成立したものとみなされる場合を含む。)においては、関係道路管理者は、成立した協議の内容を公示しなければならない。
第19条v2
(共用管理施設の管理)
1 道路交通騒音により生ずる障害の防止又は軽減、道路の排水その他の道路の管理のための施設又は工作物で、当該道路と隣接し、又は近接する他の道路から発生する道路交通騒音により生ずる障害の防止又は軽減、当該他の道路の排水その他の当該他の道路の管理に資するもの(第54条v2第1項において「共用管理施設」という。)の管理については、当該道路の道路管理者及び当該他の道路の道路管理者(以下この条及び第54条v2において「共用管理施設関係道路管理者」という。)は、第13条v1第1項及び第3項並びに第15条v1から第17条v1までの規定にかかわらず、協議して別にその管理の方法を定めることができる。
5 第1項の規定による協議が成立した場合(前項の規定により共用管理施設関係道路管理者の協議が成立したものとみなされる場合を含む。)においては、共用管理施設関係道路管理者は、成立した協議の内容を公示しなければならない。
第20条v1
(兼用工作物の管理)
1 道路と堤防、護岸、ダム、鉄道又は軌道用の橋、踏切道(道路と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構若しくは鉄道事業者の鉄道又は軌道法(大正10年法律第76号)による新設軌道との交差部分をいう。)、駅前広場その他公共の用に供する工作物又は施設(以下これらを「他の工作物」と総称する。)とが相互に効用を兼ねる場合においては、当該道路の道路管理者及び他の工作物の管理者は、当該道路及び他の工作物の管理については、第13条v1第1項及び第3項並びに第15条v1から第17条v1までの規定にかかわらず、協議して別にその管理の方法を定めることができる。ただし、他の工作物の管理者が私人である場合においては、道路については、道路に関する工事(道路の新設、改築又は修繕に関する工事をいう。以下同じ。)及び維持以外の管理を行わせることができない。
6 第1項の規定による協議が成立した場合(前項の規定により道路管理者と他の工作物の管理者との協議が成立したものとみなされる場合を含む。)においては、当該道路の道路管理者は、成立した協議の内容を公示しなければならない。
第21条v1
(他の工作物の管理者に対する工事施行命令等)
1 道路と他の工作物とが相互に効用を兼ねる場合において、他の工作物の管理者に当該道路の道路に関する工事を施行させ、又は維持をさせることが適当であると認められるときは、前条及び第31条v1の規定によつて協議をした場合を除く外、道路管理者は、他の工作物の管理者に当該道路に関する工事を施行させ、又は当該道路の維持をさせることができる。
第22条v1
(工事原因者に対する工事施行命令等)
1 道路管理者は、道路に関する工事以外の工事(以下「他の工事」という。)により必要を生じた道路に関する工事又は道路を損傷し、若しくは汚損した行為若しくは道路の補強、拡幅その他道路の構造の現状を変更する必要を生じさせた行為(以下「他の行為」という。)により必要を生じた道路に関する工事又は道路の維持を当該工事の執行者又は行為者に施行させることができる。
第22条v2
(維持修繕協定の締結)
1 道路管理者は、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため災害の発生時において道路管理者以外の者が道路の特定の維持又は修繕に関する工事を行うことができることをあらかじめ定めておく必要があると認めるときは、その管理する道路について、道路の維持又は修繕に関する工事を適確に行う能力を有すると認められる者(第2号において「維持修繕実施者」という。)との間において、次に掲げる事項を定めた協定(以下この条において「維持修繕協定」という。)を締結することができる。
g1 維持修繕協定の目的となる道路の区域(次号において「協定道路区域」という。)
g2 維持修繕実施者が道路の損傷の程度その他の道路の状況に応じて協定道路区域において行う道路の維持又は修繕に関する工事の内容
g3 前号の道路の維持又は修繕に関する工事に要する費用の負担の方法
g4 維持修繕協定の有効期間
g5 維持修繕協定に違反した場合の措置
g6 その他必要な事項
第23条v1
(附帯工事の施行)
1 道路管理者は、道路に関する工事に因り必要を生じた他の工事又は道路に関する工事を施行するために必要を生じた他の工事を道路に関する工事とあわせて施行することができる。
2 前項の場合において、他の工事が河川工事又は砂防工事であるときは、当該他の工事の施行については、同項の規定は、適用しない。
第24条v1
(道路管理者以外の者の行う工事)
1 道路管理者以外の者は、第12条v1、第13条v1第3項、第17条v1第4項若しくは第6項、第19条v1から第22条v2まで又は第48条v9第1項の規定による場合のほか、道路に関する工事の設計及び実施計画について道路管理者の承認を受けて道路に関する工事又は道路の維持を行うことができる。ただし、道路の維持で政令で定める軽易なものについては、道路管理者の承認を受けることを要しない。
第24条v2
(自動車駐車場又は自転車駐車場の駐車料金及び割増金)
1 道路管理者(指定区間内の国道にあつては、国。第3項、第39条v1第1項、第44条v1第5項及び第7項、第44条v2第8項、第48条v7第1項、第49条v1、第58条v1第1項、第59条v1第3項、第61条v1第1項、第64条v1第1項、第69条v1第1項、第70条v1第1項、第72条v1第1項及び第3項、第73条v1第1項から第3項まで、第85条v1第3項並びに第91条v1第3項において同じ。)は、道路管理者である地方公共団体の条例(指定区間内の国道にあつては、政令)で定めるところにより、道路の附属物である自動車駐車場又は自転車駐車場に自動車(道路運送車両法第2条v1第3項に規定する原動機付自転車を含む。以下この条において同じ。)又は自転車を駐車させる者から、駐車料金を徴収することができる。ただし、道路交通法第39条v1第1項に規定する緊急自動車その他政令で定める自動車又は自転車を駐車させる場合においては、この限りでない。
2 前項の駐車料金の額は、次の原則によつて定めなければならない。
g1 自動車又は自転車を駐車させる特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
g2 自動車又は自転車を駐車させる者の負担能力にかんがみ、その利用を困難にするおそれのないものであること。
g3 付近の自動車駐車場又は自転車駐車場で道路の区域外に設置されており、かつ、1般公衆の用に供するものの駐車料金に比して著しく均衡を失しないものであること。
3 道路管理者は、第1項の駐車料金を不法に免れた者から、その免れた額のほか、その免れた額の2倍に相当する額を割増金として徴収することができる。
第24条v3
(自動車駐車場又は自転車駐車場の駐車料金等の表示)
1 道路管理者は、前条第1項の規定により駐車料金を徴収する自動車駐車場又は自転車駐車場について、条v1例(国道にあつては、国土交通省令)で定めるところにより、駐車料金、駐車することができる時間その他自動車駐車場又は自転車駐車場の利用に関し必要な事項を表示するため、標識を設けなければならない。
第25条v1
(有料の橋又は渡船施設)
2 前項に規定する橋又は渡船施設は、左の各号に該当するものでなければならない。
g1 その通行又は利用の範囲が地域的に限定されたものであること。
g2 その通行者又は利用者がその通行又は利用に因り著しく利益を受けるものであること。
g3 その新設又は改築に要する費用の全額を地方債以外の財源をもつて支弁することが著しく困難なものであること。
3 道路管理者は、第1項の条例を制定したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類及び設計図その他必要な図面を添えて、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
g1 工事方法
g2 工事予算
g3 工事の着手及び完成の予定年月日
g4 収支予算の明細
g5 料金
g6 料金徴収期間
g7 元利償還年次計画
4 道路管理者は、前項の規定による届出に係る事項について変更があつたときは、遅滞なく、変更に係る事項を記載した書類及び必要な図面を添えて、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
第26条v1
(有料の橋又は渡船施設の工事の検査)
3 道路管理者は、国土交通大臣から前項の規定による要求を受けたときは、工事方法の変更その他必要な措置をとらなければならない。
5 前条第1項の規定により料金を徴収しようとする道路管理者は、第1項後段の規定による検査に合格した後でなければ、当該橋又は渡船施設の供用を開始してはならない。
第27条v1
(道路管理者の権限の代行)
第28条v1
(道路台帳)
1 道路管理者は、その管理する道路の台帳(以下本条において「道路台帳」という。)を調製し、これを保管しなければならない。
2 道路台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
3 道路管理者は、道路台帳の閲覧を求められた場合においては、これを拒むことができない。
第28条v2
(協議会)
1 交通上密接な関連を有する道路(以下この項において「密接関連道路」という。)の管理を行う2以上の道路管理者は、密接関連道路の管理を効果的に行うために必要な協議を行うための協議会(以下この条において「協議会」という。)を組織することができる。
2 協議会は、必要があると認めるときは、次に掲げる者をその構成員として加えることができる。
g1 関係地方公共団体
g2 道路の構造の保全又は安全かつ円滑な交通の確保に資する措置を講ずることができる者
g3 その他協議会が必要と認める者
3 協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
4 前3項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第2節 道路の構造
第29条v1
(道路の構造の原則)
1 道路の構造は、当該道路の存する地域の地形、地質、気象その他の状況及び当該道路の交通状況を考慮し、通常の衝撃に対して安全なものであるとともに、安全かつ円滑な交通を確保することができるものでなければならない。
第30条v1
(道路の構造の基準)
第31条v1
(道路と鉄道との交差)
1 道路と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者の鉄道とが相互に交差する場合(当該道路が国道であり、かつ、国土交通大臣が自らその新設又は改築を行う場合を除く。)においては、当該道路の道路管理者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は当該鉄道事業者と当該交差の方式、その構造、工事の施行方法及び費用負担について、あらかじめ協議し、これを成立させなければならない。ただし、当該道路の交通量又は当該鉄道の運転回数が少ない場合、地形上やむを得ない場合その他政令で定める場合を除くほか、当該交差の方式は、立体交差としなければならない。
2 前項の規定により協議する場合において、国土交通大臣以外の道路管理者と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者との協議が成立しないときは、当該道路の道路管理者、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者は、国土交通大臣に裁定を申請することができる。
4 第2項の規定により国土交通大臣が裁定をした場合においては、第1項の規定の適用については、当該道路の道路管理者と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は当該鉄道事業者との協議が成立したものとみなす。
5 国道と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者の鉄道とが相互に交差する場合において、国土交通大臣が自らその新設又は改築を行うときは、国土交通大臣は、あらかじめ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は当該鉄道事業者の意見を聴いて、当該交差の方式、その構造、工事の施行方法及び費用負担を決定するものとする。ただし、国土交通大臣の決定前に、国土交通大臣とこれらの者との間にこれらの事項について協議が成立したときは、この限りでない。
6 前項に規定する場合において、当該国道の交通量又は当該鉄道の運転回数が少ない場合、地形上やむを得ない場合その他政令で定める場合を除いた交差の方式は、立体交差としなければならない。
7 国土交通大臣は、第5項本文の規定による決定をするときは、鉄道の整備及び安全の確保並びに鉄道事業の発達、改善及び調整に特に配慮しなければならない。
第3節 道路の占用
第32条v1
(道路の占用の許可)
1 道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。
g1 電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物
g2 水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件
g3 鉄道、軌道その他これらに類する施設
g4 歩廊、雪よけその他これらに類する施設
g5 地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設
g6 露店、商品置場その他これらに類する施設
g7 前各号に掲げるものを除く外、道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある工作物、物件又は施設で政令で定めるもの
2 前項の許可を受けようとする者は、左の各号に掲げる事項を記載した申請書を道路管理者に提出しなければならない。
g1 道路の占用(道路に前項各号の1に掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用することをいう。以下同じ。)の目的
g2 道路の占用の期間
g3 道路の占用の場所
g4 工作物、物件又は施設の構造
g5 工事実施の方法
g6 工事の時期
g7 道路の復旧方法
3 第1項の規定による許可を受けた者(以下「道路占用者」という。)は、前項各号に掲げる事項を変更しようとする場合においては、その変更が道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のないと認められる軽易なもので政令で定めるものである場合を除く外、あらかじめ道路管理者の許可を受けなければならない。
第33条v1
(道路の占用の許可基準)
2 次に掲げる工作物又は施設で前項の規定に基づく政令で定める基準に適合するもののための道路の占用については、同項の規定にかかわらず、前条第1項又は第3項の許可を与えることができる。
g1 前条第1項第5号から第7号までに掲げる工作物、物件又は施設のうち、高架の道路の路面下に設けられる工作物又は施設で、当該高架の道路の路面下の区域をその合理的な利用の観点から継続して使用するにふさわしいと認められるもの
第34条v1
(工事の調整のための条件)
1 道路管理者は、第32条v1第1項又は第3項の規定による許可を与えようとする場合において、道路を不経済に損傷し、又は道路の交通に著しい支障を及ぼさないために必要があると認めるときは、当該申請に係る道路の占用に関する工事と他の申請に係る道路の占用に関する工事若しくは他の道路占用者の道路の占用又は道路に関する工事とを相互に調整するために当該許可に対して必要な条件を附することができる。この場合において、道路管理者は、あらかじめ当該申請に係る道路の占用に関する工事を行おうとする者又は他の道路占用者の意見を聞かなければならない。
第35条v1
(国の行う道路の占用の特例)
第36条v1
(水道、電気、ガス事業等のための道路の占用の特例)
1 水道法(昭和32年法律第177号)、工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)、下水道法(昭和33年法律第79号)、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)若しくは全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)、ガス事業法(昭和29年法律第51号)、電気事業法(昭和39年法律第170号)又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づき、水管(水道事業、水道用水供給事業又は工業用水道事業の用に供するものに限る。)、下水道管、公衆の用に供する鉄道、ガス管(ガス事業法第2条v1第11項に規定するガス事業(同条第2項に規定するガス小売事業を除く。)の用に供するものに限る。)又は電柱、電線若しくは公衆電話所(これらのうち、電気事業法に基づくものにあつては同法第2条v1第1項第17号に規定する電気事業者(同項第3号に規定する小売電気事業者を除く。)がその事業の用に供するものに、電気通信事業法に基づくものにあつては同法第120条v1第1項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供するものに限る。)を道路に設けようとする者は、第32条v1第1項又は第3項の規定による許可を受けようとする場合においては、これらの工事を実施しようとする日の1月前までに、あらかじめ当該工事の計画書を道路管理者に提出しておかなければならない。ただし、災害による復旧工事その他緊急を要する工事又は政令で定める軽易な工事を行う必要が生じた場合においては、この限りでない。
第37条v1
(道路の占用の禁止又は制限区域等)
1 道路管理者は、次に掲げる場合においては、第33条v1、第35条v1及び前条第2項の規定にかかわらず、区域を指定して道路(第2号に掲げる場合にあつては、歩道の部分に限る。)の占用を禁止し、又は制限することができる。
g1 交通が著しくふくそうする道路又は幅員が著しく狭い道路について車両の能率的な運行を図るために特に必要があると認める場合
g2 幅員が著しく狭い歩道の部分について歩行者の安全かつ円滑な通行を図るために特に必要があると認める場合
g3 災害が発生した場合における被害の拡大を防止するために特に必要があると認める場合
2 道路管理者は、前項の規定により道路の占用を禁止し、又は制限する区域を指定しようとする場合においては、あらかじめ当該地域を管轄する警察署長に、当該道路の占用を禁止し、又は制限しようとする理由及び区域について協議しなければならない。当該道路の占用の禁止又は制限の区域の指定を解除しようとする場合においても、同様とする。
3 道路管理者は、前2項の規定に基いて道路の占用を禁止し、又は制限する区域を指定しようとする場合においては、あらかじめその旨を公示しなければならない。
第38条v1
(道路管理者の道路の占用に関する工事の施行)
1 道路管理者は、道路の構造を保全するために必要があると認める場合又は道路占用者の委託があつた場合においては、道路の占用に関する工事で道路の構造に関係のあるものを自ら行うことができる。
2 前項の場合において、道路の構造を保全するために必要があると認めて道路管理者が自ら工事を行おうとするときは、当該道路管理者は、道路占用者に対して、あらかじめ自ら当該工事を行うべき旨及び当該工事を行うべき時期を通知しなければならない。
第39条v1
(占用料の徴収)
第39条v2
(入札対象施設等の入札占用指針)
1 道路管理者は、第32条v1第1項又は第3項の規定による許可の申請を行うことができる者を占用料の額についての入札により決定することが、道路占用者の公平な選定を図るとともに、道路管理者の収入の増加を図る上で有効であると認められる工作物、物件又は施設(以下「入札対象施設等」という。)について、道路の占用及び入札の実施に関する指針(以下「入札占用指針」という。)を定めることができる。
2 入札占用指針には、次に掲げる事項を定めなければならない。
g1 入札占用指針の対象とする入札対象施設等の種類
g2 当該入札対象施設等のための道路の占用の場所
g3 当該入札対象施設等のための道路の占用の開始の時期
g4 道路の機能又は道路交通環境の維持を図るための清掃その他の措置であつて当該入札対象施設等の設置に伴い必要となるもの
g5 第39条v5第1項の規定による認定の有効期間
g6 占用料の額の最低額
g7 前各号に掲げるもののほか、入札の実施に関する事項その他必要な事項
4 第2項第5号の有効期間は、20年を超えないものとする。
6 道路管理者(市町村である道路管理者を除く。)は、入札占用指針を定め、又はこれを変更しようとする場合においては、あらかじめ、当該入札占用指針に定めようとする第2項第2号の場所の存する市町村を統括する市町村長の意見を聴かなければならない。
7 道路管理者は、入札占用指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公示しなければならない。
第39条v3
(入札占用計画の提出)
1 入札対象施設等を設置するため道路を占用しようとする者は、入札対象施設等のための道路の占用に関する計画(以下「入札占用計画」という。)を作成し、その入札占用計画が適当である旨の認定を受けるための入札(以下「占用入札」という。)に参加するため、これを道路管理者に提出することができる。
2 入札占用計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
g1 第32条v1第2項各号に掲げる事項
g2 道路の機能又は道路交通環境の維持を図るための清掃その他の措置であつて当該入札対象施設等の設置に伴い講ずるもの
g3 その他国土交通省令で定める事項
3 入札占用計画の提出は、道路管理者が公示する1月を下らない期間内に行わなければならない。
第39条v4
(占用入札)
1 道路管理者は、入札占用計画を提出した者のうち、次の各号のいずれにも該当すると認めるものに対しては占用入札に参加することができる旨を、次の各号のいずれかに該当しないと認めるものに対しては占用入札に参加することができない旨を、それぞれ通知しなければならない。
g1 当該入札占用計画が入札占用指針に照らし適切なものであること。
g3 当該入札対象施設等のための道路の占用が道路の交通に著しい支障を及ぼすおそれが明らかなものでないこと。
g4 その者が不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
3 道路管理者は、第1項の規定により占用入札に参加することができる旨の通知を受けた者を参加者として、入札占用指針の定めるところにより、占用入札を実施しなければならない。
4 道路管理者は、前項の規定により実施した占用入札において最も高い占用料の額(入札占用指針に定められた占用料の額の最低額以上の額に限る。以下この項において同じ。)をもつて申し出た参加者を落札者として決定するものとする。ただし、効率的な道路の管理の観点から占用料の額その他の条件が当該道路管理者にとつて最も有利な入札占用計画の提出をした参加者を落札者として決定することが適切であると認められる場合においては、政令で定めるところにより、最も高い占用料の額をもつて申し出た参加者以外の者を落札者として決定することができる。
5 道路管理者は、前項の規定により落札者を決定したときは、その者にその旨を通知しなければならない。
第39条v5
(入札占用計画の認定)
1 道路管理者は、前条第5項の規定により通知した落札者が提出した入札占用計画について、道路の場所を指定して、当該入札占用計画が適当である旨の認定をするものとする。
2 道路管理者は、前項の規定による認定をしたときは、当該認定をした日及び認定の有効期間並びに同項の規定により指定した道路の場所を公示しなければならない。
第39条v6
(入札占用計画の変更等)
1 前条第1項の規定による認定を受けた者(次条において「認定計画提出者」という。)は、当該認定を受けた入札占用計画を変更しようとする場合においては、道路管理者の認定を受けなければならない。
3 道路管理者は、第1項の規定による変更の認定の申請があつた場合において、その申請に係る変更後の入札占用計画が第39条v4第1項第1号から第3号までのいずれにも該当すると認めるときは、第1項の規定による認定をするものとする。
4 前条第2項の規定は、第1項の規定による変更の認定をした場合について準用する。
第39条v7
(占用入札を行つた場合における道路の占用の許可)
1 認定計画提出者は、第39条v5第1項の規定による認定を受けた入札占用計画(前条第1項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。次項において「認定入札占用計画」という。)に従つて入札対象施設等を設置しなければならない。
2 道路管理者は、認定計画提出者から認定入札占用計画に基づき第32条v1第1項又は第3項の規定による許可の申請があつた場合においては、これらの規定による許可を与えなければならない。
5 第39条v5第1項の規定による認定がされた場合においては、認定計画提出者以外の者は、同項の道路の場所については、第32条v1第1項又は第3項の規定による許可の申請をすることができない。
第39条v9
(占用物件の維持管理に関する措置)
1 道路管理者は、道路占用者が前条の国土交通省令で定める基準に従つて占用物件の維持管理をしていないと認めるときは、当該道路占用者に対し、その是正のため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
第40条v1
(原状回復)
1 道路占用者は、道路の占用の期間が満了した場合又は道路の占用を廃止した場合においては、占用物件を除却し、道路を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当な場合においては、この限りでない。
2 道路管理者は、道路占用者に対して、前項の規定による原状の回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。
第41条v1
(添加物件に関する適用)
1 道路管理者以外の者が占用物件に関し新たに道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある物件を添加しようとする行為は、本節の規定の適用については、新たな道路の占用とみなす。
第4節 道路の保全等
第42条v1
(道路の維持又は修繕)
1 道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて1般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。
2 道路の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、政令で定める。
3 前項の技術的基準は、道路の修繕を効率的に行うための点検に関する基準を含むものでなければならない。
第43条v1
(道路に関する禁止行為)
1 何人も道路に関し、左に掲げる行為をしてはならない。
g1 みだりに道路を損傷し、又は汚損すること。
g2 みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある行為をすること。
第43条v2
(車両の積載物の落下の予防等の措置)
1 道路管理者は、道路を通行している車両の積載物が落下するおそれがある場合において、当該積載物の落下により道路が損傷され、又は当該積載物により道路が汚損される等道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれがあるときは、当該車両を運転している者に対し、当該車両の通行の中止、積載方法の是正その他通行の方法について、道路の構造又は交通に支障が及ぶのを防止するため必要な措置をすることを命ずることができる。
第44条v1
(沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務)
2 前項の規定により沿道区域を指定した場合においては、道路管理者は、遅滞なくその区域を公示しなければならない。
3 沿道区域内にある土地、竹木又は工作物の管理者は、その土地、竹木又は工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、その損害又は危険を防止するための施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
4 道路管理者は、前項に規定する損害又は危険を防止するため特に必要があると認める場合においては、当該土地、竹木又は工作物の管理者に対して、同項に規定する施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
5 道路管理者は、前項の規定による命令により損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
6 前項の規定による損失の補償については、道路管理者と損失を受けた者とが協議しなければならない。
第44条v2
(違法放置等物件に対する措置)
1 道路管理者は、第43条v1第2号の規定に違反して、道路を通行している車両から落下して道路に放置された当該車両の積載物、道路に設置された看板その他の道路に放置され、又は設置された物件(以下この条において「違法放置等物件」という。)が、道路の構造に損害を及ぼし、若しくは交通に危険を及ぼし、又はそれらのおそれがあると認められる場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、当該違法放置等物件を自ら除去し、又はその命じた者若しくは委任した者に除去させることができる。
g1 当該違法放置等物件の占有者、所有者その他当該違法放置等物件について権原を有する者(以下この条において「違法放置等物件の占有者等」という。)に対し第71条v1第1項の規定により必要な措置をとることを命じた場合において、当該措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき。
g2 当該違法放置等物件の占有者等が現場にいないために、第71条v1第1項の規定により必要な措置をとることを命ずることができないとき。
2 道路管理者は、前項の規定により違法放置等物件を除去し、又は除去させたときは、当該違法放置等物件を保管しなければならない。
5 道路管理者は、前項の規定による違法放置等物件の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該違法放置等物件を廃棄することができる。
6 第4項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。
7 第1項から第4項までに規定する違法放置等物件の除去、保管、売却、公示等に要した費用は、当該違法放置等物件の返還を受けるべき違法放置等物件の占有者等の負担とする。
8 第3項の規定による公示の日から起算して6月を経過してもなお第2項の規定により保管した違法放置等物件(第4項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。)を返還することができないときは、当該違法放置等物件の所有権は、当該違法放置等物件を保管する道路管理者に帰属する。
第46条v1
(通行の禁止又は制限)
g1 道路の破損、欠壊その他の事由に因り交通が危険であると認められる場合
g2 道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合
2 道路監理員(第71条v1第4項の規定により道路管理者が命じた道路監理員をいう。)は、前項第1号に掲げる場合において、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、必要な限度において、1時、道路の通行を禁止し、又は制限することができる。
第47条v1
2 車両でその幅、重量、高さ、長さ又は最小回転半径が前項の政令で定める最高限度をこえるものは、道路を通行させてはならない。
3 道路管理者は、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要があると認めるときは、トンネル、橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路について、車両でその重量又は高さが構造計算その他の計算又は試験によつて安全であると認められる限度をこえるものの通行を禁止し、又は制限することができる。
第47条v2
(限度超過車両の通行の許可等)
3 前項の規定により2以上の道路について1の道路の道路管理者が行う第1項の許可を受けようとする者は、手数料を道路管理者(当該許可に関する権限を行う者が国土交通大臣である場合にあつては、国)に納めなければならない。
5 道路管理者は、第1項の許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。
6 前項の規定により許可証の交付を受けた者は、当該許可に係る通行中、当該許可証を当該車両に備え付けていなければならない。
7 第1項の許可の申請の方法、第5項の許可証の様式その他第1項の許可の手続について必要な事項は、国土交通省令で定める。
第47条v3
(限度超過車両の通行を誘導すべき道路の指定等)
3 国土交通大臣は、第1項の規定による指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。
5 前項の道路管理者は、当該道路に係る許可基準等に変更があつたときは、直ちに、これを国土交通大臣に提供しなければならない。
7 前項の規定により道路管理者を異にする2以上の道路について国土交通大臣が行う前条第1項の許可を受けようとする者は、手数料を国に納めなければならない。
8 前項の手数料の額は、実費を勘案して、政令で定める。
第47条v4
(車両の通行に関する措置)
2 道路管理者は、路線を定めて道路を自動車運送事業のために使用しようとする者又は反覆して同一の道路に車両を通行させようとする者に対して、当該車両が第47条v1第4項の規定による政令で定める基準に適合しない場合においては、当該基準に適合するように、道路に関して必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
第47条v5
(通行の禁止又は制限の場合における道路標識)
1 道路管理者は、第46条v1第1項若しくは第3項又は第47条v1第3項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限しようとする場合においては、禁止又は制限の対象、区間、期間及び理由を明瞭に記載した道路標識を設けなければならない。この場合において、道路管理者は、必要があると認めるときは、適当な回り道を道路標識をもつて明示し、1般の交通に支障のないようにしなければならない。
2 道路管理者は、第47条v1第4項の規定による政令で定める基準を特に明示する必要があると認められる場所には、道路標識を設けなければならない。
第47条v6
(市町村による歩行安全改築の要請)
2 前項の規定による要請(以下この条において「実施要請」という。)に係る歩行安全改築の工事計画書の素案の内容は、第30条v1第1項に規定する道路の構造の技術的基準その他の法令の規定に基づく道路に関する基準に適合するものでなければならない。
3 道路管理者は、実施要請が行われたときは、遅滞なく、当該実施要請を踏まえた歩行安全改築(当該実施要請に係る歩行安全改築の工事計画書の素案の内容の全部又は1部を実現することとなる歩行安全改築をいう。)を行うこととするかどうかを判断し、当該歩行安全改築を行うこととするときは、その工事計画書の案を作成しなければならない。
5 道路管理者は、当該実施要請を踏まえた歩行安全改築を行わないこととするときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該実施要請をした市町村に通知しなければならない。
第4節の2 道路の立体的区域
第47条v7
(道路の立体的区域の決定等)
1 道路管理者は、道路の存する地域の状況を勘案し、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため必要があると認めるときは、第18条v1第1項の規定により決定し又は変更する道路の区域を空間又は地下について上下の範囲を定めたもの(以下「立体的区域」という。)とすることができる。
2 道路管理者は、道路管理者以外の者が道路の区域を立体的区域とした道路を構成する敷地(国有財産法(昭和23年法律第73号)第3条v1第2項又は地方自治法第238条v1第4項に規定する行政財産であるものに限る。)の上の空間又は地下(当該道路の区域内の空間又は地下を除く。)に交通確保施設(歩行者の1般交通の用に供する通路その他の安全かつ円滑な道路の交通の確保に資するものとして国土交通省令で定める施設をいう。以下この項において同じ。)を所有し、又は所有しようとする場合において、その者が、当該交通確保施設の整備又は維持管理を適切に行うのに必要な技術的能力を有することその他の国土交通省令で定める要件に適合すると認めるときは、国有財産法第18条v1第1項又は地方自治法第238条v4第1項の規定にかかわらず、その者のために当該敷地に当該交通確保施設の所有を目的とする民法(明治29年法律第89号)第269条v2第1項の地上権を設定することができる。
第47条v8
(道路1体建物に関する協定)
1 道路管理者は、道路の区域を立体的区域とした道路と当該道路の区域外に新築される建物とが1体的な構造となることについて、当該建物を新築してその所有者になろうとする者との協議が成立したときは、次に掲げる事項を定めた協定(以下この節において「協定」という。)を締結して、当該道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理を行うことができる。この場合において、道路の管理上必要があると認めるときは、協定に従つて、当該建物の管理を行うことができる。
g1 協定の目的となる建物(以下「道路1体建物」という。)
g2 道路1体建物の新築及びこれに要する費用の負担
g3 次に掲げる事項及びこれらに要する費用の負担
イ 道路1体建物に関する道路の管理上必要な行為の制限
ロ 道路の管理上必要な道路1体建物への立入り
ハ 道路に関する工事又は道路1体建物に関する工事が行われる場合の調整
ニ 道路又は道路1体建物に損害が生じた場合の措置
g4 協定の有効期間
g5 協定に違反した場合の措置
g6 協定の掲示方法
g7 その他道路1体建物の管理に関し必要な事項
第47条v9
(協定の効力)
1 前条第2項の規定による公示のあつた協定は、その公示のあつた後において道路1体建物の所有者となつた者に対しても、その効力があるものとする。
第47条v0
(道路1体建物に関する私権の行使の制限等)
1 道路1体建物の所有者以外の者であつてその道路1体建物の敷地に関する所有権又は地上権その他の使用若しくは収益を目的とする権利を有する者(次項において「敷地所有者等」という。)は、その道路1体建物の所有者に対する当該権利の行使が協定の目的たる道路を支持する道路1体建物としての効用を失わせることとなる場合においては、当該権利の行使をすることができない。
2 前項の場合において、道路1体建物の所有者がその道路1体建物を所有するためのその敷地に関する地上権その他の使用又は収益を目的とする権利を有しないときは、その道路1体建物の収去を請求する権利を有する敷地所有者等は、その道路1体建物の所有者に対し、その道路1体建物を時価で売り渡すべきことを請求することができる。
第48条v1
(道路保全立体区域内の制限)
1 道路保全立体区域内にある土地、竹木又は建築物その他の工作物の所有者又は占有者は、その土地、竹木又は建築物その他の工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、その損害又は危険を防止するための施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
2 道路管理者は、前項に規定する損害又は危険を防止するため特に必要があると認める場合においては、同項に規定する所有者又は占有者に対して、同項に規定する施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
3 第1項に規定する所有者又は占有者は、同項に規定するもののほか、高架の道路の橋脚の周囲又は地盤面下の道路の上下における土石の採取その他の道路保全立体区域における行為であつて、道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められるものを行つてはならない。
4 道路管理者は、前項の規定に違反している者に対し、行為の中止、物件の改築、移転又は除却その他道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するための必要な措置をすることを命ずることができる。
第5節 自動車専用道路
第48条v2
(自動車専用道路の指定)
1 道路管理者は、交通が著しくふくそうして道路における車両の能率的な運行に支障のある市街地及びその周辺の地域において、交通の円滑を図るために必要があると認めるときは、まだ供用の開始(他の道路と交差する部分について第18条v1第2項ただし書の規定によりあつたものとみなされる供用の開始及び自動車のみの1般交通の用に供する供用の開始を除く。次項において同じ。)がない道路(高速自動車国道を除く。)について、自動車のみの1般交通の用に供する道路を指定することができる。この場合において、当該道路に2以上の道路管理者(当該道路と交差する道路の道路管理者を除く。)があるときは、それらの道路管理者が共同して当該指定をするものとする。
2 道路管理者は、交通が著しくふくそうし、又はふくそうすることが見込まれることにより、車両の能率的な運行に支障があり、若しくは道路交通騒音により生ずる障害があり、又はそれらのおそれがある道路(高速自動車国道及び前項の規定により指定された道路を除く。以下この項において同じ。)の区間内において、交通の円滑又は道路交通騒音により生ずる障害の防止を図るために必要があると認めるときは、当該道路(まだ供用の開始がないものに限る。)又は道路の部分について、区域を定めて、自動車のみの1般交通の用に供する道路又は道路の部分を指定することができる。ただし、通常他に道路の通行の方法があつて、自動車以外の方法による通行に支障のない場合に限る。
4 道路管理者は、第1項又は第2項の規定による指定をしようとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。その指定を解除しようとする場合においても、同様とする。
第48条v3
(道路等との交差の方式)
第48条v4
(自動車専用道路との連結の制限)
1 次に掲げる施設以外の施設は、第48条v2第1項又は第2項の規定による指定を受けた道路又は道路の部分(以下「自動車専用道路」という。)と連結させてはならない。
g1 道路等(軌道を除く。次条第1項及び第48条v4第2項において同じ。)
g2 当該自動車専用道路の通行者の利便に供するための休憩所、給油所その他の施設又は利用者のうち相当数の者が当該自動車専用道路を通行すると見込まれる商業施設、レクリエーション施設その他の施設
g3 前号の施設と当該自動車専用道路とを連絡する通路その他の施設であつて、専ら同号の施設の利用者の通行の用に供することを目的として設けられるもの(第1号に掲げる施設を除く。)
第48条v5
(連結許可等)
1 前条各号に掲げる施設の管理者は、当該施設を自動車専用道路と連結させようとする場合においては、当該管理者が道路管理者であるときは当該自動車専用道路の道路管理者と協議し、その他の者であるときは国土交通省令で定めるところにより当該自動車専用道路の道路管理者の許可(以下「連結許可」という。)を受けなければならない。自動車専用道路以外の道路等を自動車専用道路と立体交差以外の方式で交差させようとする場合においても、同様とする。
2 自動車専用道路の道路管理者(次項及び第48条v7から第48条v0までにおいて単に「道路管理者」という。)は、前項前段の場合にあつては当該協議に係る施設又は当該連結許可の申請に係る施設が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める基準に適合するときに限り、同項後段の場合にあつては当該交差が第48条v3ただし書に規定する場合に該当するときに限り、同項の協議に応じ、又は連結許可をすることができる。
g1 前条第1号に掲げる施設 当該連結が当該自動車専用道路の効用を妨げないものであること。
4 第2項の規定は、前項の許可について準用する。
第48条v6
(連結許可等に係る施設の管理)
1 連結許可及び前条第3項の許可(以下「連結許可等」という。)を受けた第48条v4第2号から第4号までに掲げる施設の管理者は、国土交通省令で定める基準に従い、当該施設の維持管理をしなければならない。
第48条v7
(連結料の徴収)
1 道路管理者は、第48条v4第2号から第4号までに掲げる施設の自動車専用道路との連結につき、連結料を徴収することができる。
第48条v8
(連結許可等に基づく地位の承継)
1 相続人、合併又は分割により設立される法人その他の連結許可等を受けた者の1般承継人(分割による承継の場合にあつては、連結許可等に係る自動車専用道路と連結する施設を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していた当該連結許可等に基づく地位を承継する。
2 前項の規定により連結許可等に基づく地位を承継した者は、その承継の日の翌日から起算して30日以内に、道路管理者にその旨を届け出なければならない。
第48条v9
1 道路管理者の承認を受けて連結許可等に係る自動車専用道路と連結する施設を譲り受けた者は、譲渡人が有していたその連結許可等に基づく地位を承継する。
第48条v0
(連結許可等の条件)
1 道路管理者は、連結許可等又は前条の承認には、自動車専用道路の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。
第48条v1
(出入の制限等)
1 何人もみだりに自動車専用道路に立ち入り、又は自動車専用道路を自動車による以外の方法により通行してはならない。
2 道路管理者は、自動車専用道路の入口その他必要な場所に通行の禁止又は制限の対象を明らかにした道路標識を設けなければならない。
第48条v2
(違反行為に対する措置)
1 道路管理者は、前条第1項の規定に違反している者に対し、行為の中止その他交通の危険防止のための必要な措置をすることを命ずることができる。
第6節 自転車専用道路等
第48条v3
(自転車専用道路等の指定)
1 道路管理者は、交通の安全と円滑を図るために必要があると認めるときは、まだ供用の開始がない道路又は道路の部分(当該道路の他の部分と構造的に分離されているものに限る。以下本条中同じ。)について、区間を定めて、もつぱら自転車の1般交通の用に供する道路又は道路の部分を指定することができる。
2 道路管理者は、交通の安全と円滑を図るために必要があると認めるときは、まだ供用の開始がない道路又は道路の部分について、区間を定めて、もつぱら自転車及び歩行者の1般交通の用に供する道路又は道路の部分を指定することができる。
3 道路管理者は、交通の安全と円滑を図るために必要があると認めるときは、まだ供用の開始がない道路又は道路の部分について、区間を定めて、もつぱら歩行者の1般交通の用に供する道路又は道路の部分を指定することができる。
4 道路管理者(市町村である道路管理者を除く。)は、前3項の規定による指定をしようとする場合においては、あらかじめ、当該道路又は道路の部分の存する市町村を統括する市町村長に協議しなければならない。その指定を解除しようとする場合においても、同様とする。
5 道路管理者は、第1項から第3項までの規定による指定をしようとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。その指定を解除しようとする場合においても、同様とする。
第48条v4
(道路等との交差等)
1 道路管理者は、前条第1項から第3項までの規定による指定をした、又はしようとする道路又は道路の部分を道路等と交差させようとする場合においては、当該道路又は道路の部分の安全な交通が確保されるよう措置しなければならない。
2 道路等の管理者は、道路等を前条第1項の規定による指定を受けた道路若しくは道路の部分(以下「自転車専用道路」という。)、同条第2項の規定による指定を受けた道路若しくは道路の部分(以下「自転車歩行者専用道路」という。)又は同条第3項の規定による指定を受けた道路若しくは道路の部分(以下「歩行者専用道路」という。)(以下これらを「自転車専用道路等」と総称する。)と交差させようとする場合においては、当該自転車専用道路等の安全な交通が確保されるよう措置しなければならない。
第48条v5
(通行の制限等)
1 何人もみだりに自転車専用道路を自転車(自転車以外の軽車両(道路交通法第2条v1第1項第11号に規定する軽車両をいう。)その他の車両で国土交通省令で定めるものを含む。以下同じ。)による以外の方法により通行してはならない。
2 何人もみだりに自転車歩行者専用道路を自転車以外の車両により通行してはならない。
3 何人もみだりに歩行者専用道路を車両により通行してはならない。
4 道路管理者は、自転車専用道路等の入口その他必要な場所に通行の禁止又は制限の対象を明らかにした道路標識を設けなければならない。
第48条v6
(違反行為に対する措置)
1 道路管理者は、前条第1項から第3項までの規定に違反している者に対し、通行の中止その他交通の危険防止のための必要な措置をすることを命ずることができる。
第6節の2 重要物流道路
第48条v8
(重要物流道路の構造の基準)
1 重要物流道路に係る第30条v1第1項及び第2項に規定する道路の構造の技術的基準は、これにより重要物流道路における貨物積載車両の能率的な運行が確保されるように定められなければならない。
第48条v9
(災害が発生した場合における重要物流道路等の管理の特例)
1 国土交通大臣は、災害が発生した場合において、都道府県又は市町村から要請があり、かつ、当該都道府県又は市町村における道路の維持又は災害復旧に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、当該都道府県又は市町村が管理する次の各号に掲げる道路について当該各号に定める管理を当該都道府県又は市町村に代わつて自ら行うことが適当であると認められるときは、第13条v1第1項、第15条v1、第16条v1及び第17条v1第1項から第3項までの規定にかかわらず、その事務の遂行に支障のない範囲内で、これを行うことができる。
イ 重要物流道路
ロ 重要物流道路と交通上密接な関連を有する道路であつて、当該災害により当該重要物流道路の交通に著しい支障が生じた場合における貨物積載車両の運行の確保を図るために当該重要物流道路に代わつて必要となるものとして国土交通大臣が当該道路の道路管理者の同意を得てあらかじめ指定したもの
3 第1項の場合におけるこの法律の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。
第7節 利便施設協定
第48条v20
(利便施設協定の締結等)
1 道路管理者は、その管理する道路に並木、街灯その他道路の通行者又は利用者の利便の確保に資するものとして政令で定める工作物又は施設を設けることが当該道路の構造又は周辺の土地利用の状況により困難である場合において、当該道路の通行者又は利用者の利便の確保のため必要があると認めるときは、当該道路の区域外にあるそれらの工作物又は施設(以下この項において「道路外利便施設」という。)について、道路外利便施設所有者等(当該道路外利便施設の所有者又は当該道路外利便施設の敷地である土地(建築物その他の工作物に道路外利便施設が設けられている場合にあつては、当該建築物その他の工作物のうち当該道路外利便施設に係る部分)の所有者若しくは使用及び収益を目的とする権利(臨時設備その他1時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者をいう。次項及び第48条v22において同じ。)との間において、次に掲げる事項を定めた協定(以下この節において「利便施設協定」という。)を締結して、当該道路外利便施設の管理を行うことができる。
g1 利便施設協定の目的となる道路外利便施設(以下「協定利便施設」という。)
g2 協定利便施設の管理の方法
g3 利便施設協定の有効期間
g4 利便施設協定に違反した場合の措置
g5 利便施設協定の掲示方法
g6 その他協定利便施設の管理に関し必要な事項
2 利便施設協定については、道路外利便施設所有者等の全員の合意がなければならない。
第48条v21
(利便施設協定の縦覧等)
1 道路管理者は、利便施設協定を締結しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該利便施設協定を当該公告の日から2週間利害関係人の縦覧に供さなければならない。
2 前項の規定による公告があつたときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該利便施設協定について、道路管理者に意見書を提出することができる。
4 前条第2項及び前3項の規定は、利便施設協定において定めた事項の変更について準用する。
第48条v22
(利便施設協定の効力)
1 前条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による公示のあつた利便施設協定は、その公示のあつた後において協定利便施設の道路外利便施設所有者等となつた者に対しても、その効力があるものとする。
第8節 道路協力団体
第48条v23
(道路協力団体の指定)
1 道路管理者は、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他これに準ずるものとして国土交通省令で定める団体を、その申請により、道路協力団体として指定することができる。
2 道路管理者は、前項の規定による指定をしたときは、当該道路協力団体の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
3 道路協力団体は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を道路管理者に届け出なければならない。
4 道路管理者は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
第48条v24
(道路協力団体の業務)
1 道路協力団体は、当該道路協力団体を指定した道路管理者が管理する道路について、次に掲げる業務を行うものとする。
g1 道路管理者に協力して、道路に関する工事又は道路の維持を行うこと。
g2 前号に掲げるもののほか、安全かつ円滑な道路の交通の確保又は道路の通行者若しくは利用者の利便の増進に資する工作物、物件又は施設であつて国土交通省令で定めるものの設置又は管理を行うこと。
g3 道路の管理に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
g4 道路の管理に関する調査研究を行うこと。
g5 道路の管理に関する知識の普及及び啓発を行うこと。
g6 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
第48条v25
(監督等)
1 道路管理者は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、道路協力団体に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
2 道路管理者は、道路協力団体が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、道路協力団体に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
3 道路管理者は、道路協力団体が前項の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。
4 道路管理者は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
第48条v27
(道路協力団体に対する道路管理者の承認等の特例)
第48条v28
(踏切道の改良への協力)
1 道路協力団体は、踏切道改良促進法(昭和36年法律第195号)第4条v1第6項(同条第13項において準用する場合を含む。)に規定する同意をした同条第1項に規定する地方踏切道改良計画又は同法第5条v1第3項(同条第6項において準用する場合を含む。)において準用する同法第4条v1第6項に規定する同意をした同法第5条v1第1項に規定する国踏切道改良計画(以下この条において「同意地方踏切道改良計画等」という。)に道路協力団体の協力が必要な事項が記載されたときは、当該同意地方踏切道改良計画等に基づき鉄道事業者及び道路管理者が実施する踏切道(同法第2条v1に規定する踏切道をいう。)の改良に協力するものとする。
第4章 道路に関する費用、収入及び公用負担
第49条v1
(道路の管理に関する費用負担の原則)
1 道路の管理に関する費用は、この法律及び公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法並びに他の法律に特別の規定がある場合を除くほか、当該道路の道路管理者の負担とする。
第50条v1
(国道の管理に関する費用負担の特例等)
第51条v1
第53条v1
(負担金の納付又は支出)
第54条v1
(境界地の道路の管理に関する費用)
2 第19条v1第2項の規定は、前項の規定による協議が成立しない場合について準用する。
第54条v2
(共用管理施設の管理に要する費用)
1 第49条v1から第51条v1までの規定により国又は地方公共団体の負担すべき道路の管理に関する費用で共用管理施設に関するものについては、共用管理施設関係道路管理者は、協議してその分担すべき金額及びその分担の方法を定めることができる。
2 第19条v2第2項の規定は、前項の規定による協議が成立しない場合について準用する。
第55条v1
(兼用工作物の費用)
2 第20条v1第2項及び第3項の規定は、前項の規定による協議が成立しない場合について準用する。
第56条v1
(道路に関する費用の補助)
第57条v1
(道路管理者以外の者の行う工事等に要する費用)
1 第24条v1の規定により道路管理者以外の者の行う道路に関する工事又は道路の維持に要する費用は、同条の規定により道路管理者の承認を受けた者又は道路の維持を行う者が負担しなければならない。
第58条v1
(原因者負担金)
1 道路管理者は、他の工事又は他の行為により必要を生じた道路に関する工事又は道路の維持の費用については、その必要を生じた限度において、他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその全部又は1部を負担させるものとする。
第59条v1
(附帯工事に要する費用)
1 道路に関する工事に因り必要を生じた他の工事又は道路に関する工事を施行するために必要を生じた他の工事に要する費用は、第32条v1第1項及び第3項の規定による許可に附した条件に特別の定がある場合並びに第35条v1の規定による協議による場合を除く外、その必要を生じた限度において、この法律の規定に基いて道路に関する工事について費用を負担すべき者がその全部又は1部を負担しなければならない。
2 前項の場合において、他の工事が河川工事であるときは、他の工事に要する費用については、同項の規定は、適用しない。
3 道路管理者は、第1項の道路に関する工事が他の工事又は他の行為のために必要となつたものである場合においては、同項の他の工事に要する費用の全部又は1部を、その必要を生じた限度において、その原因となつた工事又は行為につき費用を負担する者に負担させることができる。
第60条v1
(他の工作物の管理者の行う道路に関する工事に要する費用)
1 第21条v1の規定によつて道路管理者が他の工作物の管理者に施行させた道路に関する工事に要する費用は、この法律の規定に基いて当該道路に関する工事について費用を負担すべき者が負担しなければならない。但し、当該他の工作物の管理者が当該道路に関する工事に因り利益を受けた場合においては、当該他の工作物の管理者に対し、その受けた利益の限度において、当該工事に要する費用の1部を負担させることができる。
第62条v1
(道路の占用に関する工事の費用)
1 道路の占用に関する工事に要する費用は、第59条v1の規定の適用がある場合を除き、道路の占用につき道路管理者の許可を受けた者が負担しなければならない。第38条v1第1項の規定により道路管理者が自ら道路の占用に関する工事を行う場合も、同様とする。
第64条v1
(収入の帰属)
2 第47条v2第3項の規定に基づく手数料は、同項の道路管理者の収入とし、第47条v3第7項の規定に基づく手数料は、国の収入とする。
第65条v1
(義務履行のために要する費用)
1 この法律、この法律に基く命令若しくは条v1例又はこれらによつてする処分による義務を履行するために必要な費用は、この法律に特別の規定がある場合を除く外、当該義務者が負担しなければならない。
第66条v1
(他人の土地の立入又は1時使用)
1 道路管理者又はその命じた者若しくはその委任を受けた者は、道路に関する調査、測量若しくは工事又は道路の維持のためやむを得ない必要がある場合においては、他人の土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として1時使用することができる。
2 前項の規定により他人の土地に立ち入ろうとする場合においては、あらかじめ当該土地の占有者にその旨を通知しなければならない。但し、あらかじめ通知することが困難である場合においては、この限りでない。
3 前項の規定により宅地又はかき、さく等で囲まれた土地に立ち入ろうとする場合においては、立入の際あらかじめその旨を当該土地の占有者に告げなければならない。
4 日出前及び日没後においては、占有者の承諾があつた場合を除き、前項に規定する土地に立ち入つてはならない。
5 第1項の規定により他人の土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつた場合においては、これを呈示しなければならない。
6 第1項の規定により特別の用途のない他人の土地を材料置場又は作業場として1時使用しようとする場合においては、あらかじめ当該土地の占有者及び所有者に通知して、その者の意見を聞かなければならない。
7 第5項の規定による証票の様式その他必要な事項は、国土交通省令で定める。
第67条v1
(立入又は1時使用の受忍)
1 土地の占有者又は所有者は、正当な事由がない限り、前条第1項の規定による立入又は1時使用を拒み、又は妨げてはならない。
第67条v2
(長時間放置された車両の移動等)
1 道路管理者又はその命じた者若しくはその委任を受けた者は、道路の改築、修繕若しくは災害復旧に関する工事又は除雪その他の道路の維持の施行のため緊急やむを得ない必要がある場合においては、道路に長時間放置された車両について、現場に当該車両の運転をする者その他当該車両の管理について責任がある者がいないときに限り、当該車両が放置されている場所からの距離が50メートルを超えない道路上の場所に当該車両を移動することができる。この場合において、当該車両が放置されている場所からの距離が50メートルを超えない範囲の地域内の道路上に当該車両を移動する場所がないときは、自動車駐車場、空地、この項前段に規定する場所以外の道路上の場所その他の場所に当該車両を移動することができる。
2 道路管理者は、前項の規定により車両を移動し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者に車両を移動させようとするときは、あらかじめ、当該地域を管轄する警察署長の意見を聴かなければならない。
3 道路管理者は、第1項後段の規定により車両を移動したときは、当該車両を保管しなければならない。この場合において、道路管理者は、車両の保管の場所の形状、管理の態様等に応じ、当該車両に係る盗難等の事故の発生を防止するため、道路管理者が当該車両を保管している旨の表示、車輪止め装置の取付けその他の必要な措置を講じなければならない。
5 道路管理者は、車両が放置されていた場所における道路の改築、修繕若しくは災害復旧に関する工事が完了し、又は除雪その他の道路の維持の施行が終了した場合その他第3項の規定による保管を継続する必要がなくなつた場合においては、遅滞なく、同項の規定により保管した車両を当該車両が放置されていた場所又はその周辺の場所に移動しなければならない。
第68条v1
(非常災害時における土地の1時使用等)
1 道路管理者は、道路に関する非常災害のためやむを得ない必要がある場合においては、災害の現場において、必要な土地を1時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、収用し、若しくは処分することができる。
2 道路管理者は、非常災害に因り道路の構造又は交通に対する危険を防止するためやむを得ないと認められる場合においては、災害の現場に在る者又はその附近に居住する者を防ぎよに従事させることができる。
第69条v1
(損失の補償)
1 道路管理者は、第66条v1又は前条の規定による処分に因り損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
2 第44条v1第6項及び第7項の規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。
第70条v1
(道路の新設又は改築に伴う損失の補償)
2 前項の規定による損失の補償は、道路に関する工事の完了の日から1年を経過した後においては、請求することができない。
3 第1項の規定による損失の補償については、道路管理者と損失を受けた者とが協議しなければならない。
第5章 監督
第71条v1
(道路管理者等の監督処分)
1 道路管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定によつて与えた許可、承認若しくは認定(以下この条及び第72条v2第1項において「許可等」という。)を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為若しくは工事の中止、道路(連結許可等に係る自動車専用道路と連結する施設を含む。以下この項において同じ。)に存する工作物その他の物件の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な施設をすること若しくは道路を原状に回復することを命ずることができる。
g1 この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反している者
g2 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による許可又は承認に付した条件に違反している者
g3 偽りその他不正な手段によりこの法律又はこの法律に基づく命令の規定による許可等を受けた者
2 道路管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による許可等を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。
g1 道路に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合
g2 道路の構造又は交通に著しい支障が生じた場合
g3 前2号に掲げる場合のほか、道路の管理上の事由以外の事由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合
3 第44条v1第4項又は前2項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないときは、道路管理者は、その者の負担において、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、道路管理者又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ公告しなければならない。
4 道路管理者(第97条v2の規定により権限の委任を受けた北海道開発局長を含む。以下この項及び次項において同じ。)は、その職員のうちから道路監理員を命じ、第24条v1、第32条v1第1項若しくは第3項、第37条v1、第40条v1、第43条v1、第44条v1第3項若しくは第4項、第46条v1第1項若しくは第3項、第47条v1第3項、第47条v4第2項若しくは第48条v1第1項若しくは第2項の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反している者(第1項又は第2項の規定による道路管理者の処分に違反している者を含む。)に対して第1項の規定によるその違反行為若しくは工事の中止を命じ、又は道路に存する工作物その他の物件の改築、移転、除却若しくは当該工作物その他の物件により生ずべき損害を予防するために必要な施設をすること若しくは道路を原状に回復することを命ずる権限を行わせることができる。
5 道路管理者は、前項の規定により命じた道路監理員に第43条v2、第47条v4第1項、第48条v1第4項、第48条v2又は第48条v6の規定による権限を行わせることができる。
6 道路監理員は、前2項の規定による権限を行使する場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。
7 前項の規定による証票の様式その他必要な事項は、国土交通省令で定める。
第72条v1
(監督処分に伴う損失の補償等)
1 道路管理者は、第24条v1又は第32条v1第1項若しくは第3項の規定による承認又は許可を受けた者が前条第2項第2号又は第3号の規定による処分によつて通常受けるべき損失を補償しなければならない。
2 第44条v1第6項及び第7項の規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。
3 道路管理者は、第1項の規定による補償の原因となつた損失が前条第2項第3号の規定による処分に因るものである場合においては、当該補償金額を当該事由を生じさせた者に負担させることができる。
第72条v2
(報告及び立入検査)
1 道路管理者は、この法律(次項に規定する規定を除く。)の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定による許可等を受けた者に対し、道路管理上必要な報告をさせ、又はその職員に、当該許可等に係る行為若しくは工事に係る場所若しくは当該許可等を受けた者の事務所その他の事業場に立ち入り、当該許可等に係る行為若しくは工事の状況若しくは工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
2 道路管理者は、第47条v1第2項及び第3項並びに第71条v1第1項(第47条v1第2項若しくは第3項又は第47条v2第1項の規定に係る場合に限る。)の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、限度超過車両を所有し、若しくは通行させる者に対し、道路管理上必要な報告をさせ、又はその職員に、限度超過車両の所在する場所若しくは限度超過車両を所有し、若しくは通行させる者の事務所その他の事業場に立ち入り、限度超過車両の通行経路、通行時間その他の通行の方法の記録その他の物件を検査させることができる。
3 前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
4 第1項及び第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第73条v1
(負担金等の強制徴収)
1 この法律、この法律に基づく命令若しくは条v1例又はこれらによつてした処分により納付すべき負担金、占用料、駐車料金、割増金、料金又は連結料(以下これらを「負担金等」という。)を納付しない者がある場合においては、道路管理者は、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。
4 手数料及び延滞金は、負担金等に先だつものとする。
5 負担金等並びに手数料及び延滞金を徴収する権利は、5年間行わない場合においては、時効に因り消滅する。
第74条v1
(国土交通大臣の認可)
第75条v1
(法令違反等に関する指示等)
1 国土交通大臣は、指定区間外の国道に関し、次に掲げる場合においては、当該指定区間外の国道の道路管理者に対して、その処分の取消し、変更その他必要な処分又はその工事の中止、変更、施行若しくは道路の維持のため必要な措置をすること(以下この条において「必要な処分等」という。)を指示することができる。
g1 道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため特に必要があると認められる場合
g2 道路管理者のした処分又は工事がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づいて国土交通大臣がした処分に違反すると認められる場合
2 国土交通大臣は都道府県道及び指定市の市道に関し、都道府県知事は指定市の市道以外の市町村道に関し、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該道路の道路管理者に対して、当該各号に定める措置をすることができる。
g1 道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため緊急の必要があると認められる場合 必要な処分等の指示
g1 前項第1号に掲げる場合であつて特に必要があると認められる場合 必要な処分等の指示
g2 前項第2号に掲げる場合であつて特に必要があると認められる場合 必要な処分等の要求
4 道路管理者は、国土交通大臣から前2項の規定による要求を受けたときは、必要な処分等を行わなければならない。
6 第44条v1第6項及び第7項の規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。
第76条v1
(報告の提出)
第77条v1
(道路に関する調査)
3 第1項の規定により道路の交通量を調査するため特に必要があると認める場合においては、当該調査を行おうとする者は、道路を通行する車両を1時停止させ、当該車両の長さ、幅、高さ、総重量その他調査に必要な事項について質問することができる。この場合においては、当該調査を行おうとする者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。
4 前項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
5 前各項に規定するものを除くほか、第3項後段の規定による証票の様式その他道路の調査に関して必要な事項は、国土交通省令で定める。
第6章 社会資本整備審議会の調査審議等
第79条v1
(社会資本整備審議会の調査審議等)
1 社会資本整備審議会は、国土交通大臣の諮問に応じ、国土開発幹線自動車道建設会議の権限に属せしめられた事項を除き、道路整備計画、国道の路線の指定又は道路の構造及び工法その他道路に関する制度を調査審議する。
2 社会資本整備審議会は、前項に規定する事項について、関係行政機関に建議することができる。
第80条v1
1 削除
第81条v1
1 削除
第82条v1
1 削除
第83条v1
1 削除
第84条v1
1 削除
第7章 雑則
第85条v1
(道路の附属物の新設又は改築)
1 国道に附属する道路の附属物の新設又は改築は、国土交通大臣が自ら行う国道の新設又は改築に伴う場合を除き、当該国道の道路管理者が行う。
3 道路の附属物の新設又は改築に要する費用は、道路の附属物の新設又は改築が国道の新設又は改築に伴うものである場合においては、当該国道の新設又は改築に要する費用を負担する者がその負担の割合に応じて負担し、その他の場合においては、道路管理者が負担する。
第86条v1
(国の行う事業等に対する負担金の徴収)
1 第35条v1に規定する事業に対する第58条v1から第61条v1まで及び第62条v1後段の規定による負担金並びに道路の占用に伴う道路に関する工事の費用の負担金の額の決定並びにその徴収方法については、これらの基準を政令で定めることができる。
2 道路管理者は、第35条v1に規定する事業について第58条v1の規定により負担金を徴収しようとする場合又は第61条v1第2項の規定による条v1例を制定し、若しくは改正しようとする場合においては、前項に規定する政令で定める基準の範囲内においてしなければならない。
第87条v1
(許可等の条件)
2 前項の規定による条件は、当該許可、認可又は承認を受けた者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
第88条v1
(道等の特例)
第89条v1
(都の特例)
第90条v1
(道路の敷地等の帰属)
第91条v1
(道路予定区域)
2 道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間においても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得した後においては、当該区域又は当該区域内に設置された道路の附属物となるべきもの(以下「道路予定区域」という。)については、第4条v1、第3章第3節、第43条v1、第44条v1、第44条v2、第47条v1、第48条v1、第71条v1、第72条v1、第72条v2(第2項を除く。)、第73条v1、第75条v1、第87条v1及び次条から第95条v1までの規定を準用する。
3 第1項の規定による制限により損失を受ける者がある場合においては、道路管理者は、その者に対して通常受けるべき損失を補償しなければならない。
4 第44条v1第6項及び第7項の規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。
第92条v1
(不用物件の管理又は交換)
1 道路の供用の廃止又は道路の区域の変更があつた場合においては、当該道路を構成していた不用となつた敷地、支壁その他の物件(以下「不用物件」という。)は、従前当該道路を管理していた者が1年をこえない範囲内において政令で定める期間、管理しなければならない。
2 第4条v1の規定は、前項の期間が満了するまでは、不用物件について準用する。
4 道路管理者は、路線の変更又は区域の変更に因り、新たに道路を構成する敷地その他の物件を取得する必要がある場合において、これらの物件及び不用物件の所有者並びに当該物件について抵当権、賃借権、永小作権その他所有権以外の権利を有する者の同意があるときは、第1項の期間内においても、不用物件とこれらの物件とを交換することができる。
第93条v1
(不用物件の使用)
1 不用物件を他の道路の新設又は区域の変更のために使用する必要がある場合であつて、且つ、当該不用物件が当該道路の区域内にある場合において、当該道路の道路管理者がその旨を前条第1項の期間内に当該不用物件の管理者に申し出たときは、当該不用物件の管理者は、これを当該道路管理者に引き渡さなければならない。
第94条v1
(不用物件の返還又は譲与)
1 第92条v1第4項及び前条の規定に該当する場合を除き、不用物件がその管理者以外の者の所有に属する場合においては、当該不用物件の管理者は、第92条v1第1項の期間満了後、直ちにこれを所有者に返還しなければならない。
3 第1項の場合において、不用物件の管理者が過失がなくて当該不用物件の所有者を確知することができないときは、当該不用物件を供託することができる。
第95条v1
(不用物件に関する費用等)
1 第92条v1第1項の期間内における不用物件の管理若しくは同条第4項の規定による不用物件の交換又は前条の規定による不用物件の返還に要する費用は不用物件の管理者の負担とし、不用物件の管理に伴う収益は不用物件の管理者の収入とする。
第95条v2
1 道路管理者は、第45条v1第1項の規定により道路(高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。以下この項において同じ。)に区画線(道路交通法第2条v1第2項の規定により同条第1項第16号の道路標示とみなされるものに限る。以下この条において同じ。)を設け、第46条v1第1項若しくは第3項若しくは第47条v1第3項の規定により道路の通行を禁止し、若しくは制限し、又は横断歩道橋を設け、道路の交差部分及びその付近の道路の部分の改築で政令で定めるもの若しくは歩行安全改築を行い、若しくは道路上に道路の附属物である自動車駐車場を設けようとするときは、当該地域を管轄する都道府県公安委員会の意見を聴かなければならない。ただし、第46条v1第1項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限しようとする場合において、緊急を要するためやむを得ないと認められるときは、この限りでないものとし、この場合には、事後において、速やかに当該禁止又は制限の内容及び理由を通知しなければならない。
第96条v1
(不服申立て)
1 第46条v1第2項又は第68条v1第1項若しくは第2項の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為(以下この条において「処分」という。)については、審査請求をすることができない。
4 第1項に規定する処分を除くほか、第20条v1の規定による協議に基づき他の工作物の管理者である主務大臣又はその地方支分部局の長が道路管理者に代わつてした処分に不服がある者は、国土交通大臣及び当該他の工作物に関する主務大臣に対して審査請求をすることができる。
5 道路管理者が第32条v1第1項若しくは第3項(第91条v1第2項において準用する場合を含む。)又は第48条v5第1項若しくは第3項の規定による許可の申請書を受理した日から3月を経過してもなおその申請に対する何らの処分をしないときは、許可を申請した者は、道路管理者がその許可を拒否したものとみなして、審査請求をすることができる。道路管理者が第91条v1第1項の規定による許可の申請書を受理した日から30日を経過してもなおその申請に対する何らの処分をしないときも、同様とする。
第97条v1
(事務の区分)
1 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第2条v1第9項第1号に規定する第1号法定受託事務(次項において「第1号法定受託事務」という。)とする。
g1 この法律の規定により都道府県、指定市又は第17条v1第2項の規定により都道府県の同意を得た市(次項において「都道府県等」という。)が、指定区間外の国道の道路管理者として処理することとされている事務(第24条v2第1項及び第3項、第39条v1第1項(第91条v1第2項において準用する場合を含む。)、第44条v1第5項から第7項まで(これらの規定を第91条v1第2項において準用する場合を含む。)、第47条v2第3項、第49条v1、第54条v1第1項、同条第2項において準用する第19条v1第2項、第54条v1第3項において準用する第7条v1第6項、第54条v2第1項、同条第2項において準用する第19条v2第2項、第54条v2第3項において準用する第7条v1第6項、第55条v1第1項、同条第2項において準用する第20条v1第3項、第55条v1第3項において準用する第7条v1第6項、第58条v1第1項、第59条v1第1項及び第3項、第60条v1、第61条v1第1項、第69条v1第1項並びに同条第2項において準用する第44条v1第6項及び第7項、第70条v1第1項、第3項及び第4項、第71条v1第4項(道路監理員の任命に係る部分に限り、第91条v1第2項において準用する場合を含む。)、第72条v1第1項(第91条v1第2項において準用する場合を含む。)、第72条v1第2項において準用する第44条v1第6項及び第7項並びに第72条v1第3項(これらの規定を第91条v1第2項において準用する場合を含む。)、第73条v1第1項から第3項まで(これらの規定を第91条v1第2項において準用する場合を含む。)、第75条v1第5項並びに同条第6項において準用する第44条v1第6項及び第7項(これらの規定を第91条v1第2項において準用する場合を含む。)、第85条v1第3項、第91条v1第3項並びに同条第4項において準用する第44条v1第6項及び第7項の規定により処理することとされているものを除く。)及び指定区間外の国道を構成していた不用物件の管理者として処理することとされている事務(第95条v1(第91条v1第2項において準用する場合を含む。)の規定により処理することとされているものを除く。)
g4 第94条v1第5項(第91条v1第2項において準用する場合を含む。)の規定により都道府県が処理することとされている事務
第97条v2
(権限の委任)
第98条v1
(不適用規定)
1 第4条v1の規定は、他の工作物について道路の路線が指定され、又は認定された場合においては、当該他の工作物については、適用しない。
第98条v2
(経過措置)
1 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
第8章 罰則
第99条v1
1 国又は地方公共団体の職員が、第39条v5第1項の規定による認定に関し、その職務に反し、当該認定を受けようとする者に談合を唆すこと、当該認定を受けようとする者に当該認定に係る占用入札に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該占用入札の公正を害すべき行為を行つたときは、5年以下の懲役又は2500000円以下の罰金に処する。
第100条v1
1 偽計又は威力を用いて、占用入札の公正を害すべき行為をした者は、3年以下の懲役若しくは2500000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2 占用入札につき、公正な価額を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。
第101条v1
1 みだりに道路(高速自動車国道を除く。以下この条において同じ。)を損壊し、若しくは道路の附属物を移転し、若しくは損壊して道路の効用を害し、又は道路における交通に危険を生じさせた者は、3年以下の懲役又は1000000円以下の罰金に処する。
第102条v1
第103条v1
1 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は300000円以下の罰金に処する。
g1 第32条v1第3項(第91条v1第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反して道路又は道路予定区域を占用した者
g2 第39条v9(第91条v1第2項において準用する場合を含む。)の規定による道路管理者の命令に違反した者
g3 第46条v1第1項又は第2項の規定による禁止又は制限に違反して道路を通行した者
g4 第46条v1第3項の規定による禁止又は制限に違反して水底トンネルを通行した者
g5 第47条v1第3項の規定による禁止若しくは制限に違反し、又は同項の規定により通行が禁止され、若しくは制限されている道路の通行に関し第47条v2第1項の規定により道路管理者が付した条件に違反して道路を通行した者
g6 第47条v1第2項の規定に違反し、又は同条第1項の政令で定める最高限度を超える車両の通行に関し第47条v2第1項の規定により道路管理者が付した条件に違反して車両を通行させている者に対する第47条v4第1項の規定による道路管理者の命令(第71条v1第5項の規定による道路監理員の命令を含む。)に違反した者
g7 第67条v1の規定に違反して土地の立入り又は1時使用を拒み、又は妨げた者
g8 第91条v1第1項の規定に違反した者
第104条v1
1 次の各号のいずれかに該当する者は、1000000円以下の罰金に処する。
g1 第47条v1第2項の規定に違反し、又は同条第1項の政令で定める最高限度を超える車両の通行に関し第47条v2第1項の規定により道路管理者が付した条件に違反して車両を通行させた者
g2 第47条v2第6項の規定に違反して許可証を備え付けなかつた者
g3 第47条v4第2項の規定による道路管理者の命令に違反した者
g4 第71条v1第1項又は第2項(第91条v1第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による道路管理者の命令に違反した者
g5 第71条v1第4項(第91条v1第2項において準用する場合を含む。)の規定による道路監理員の命令に違反した者
第105条v1
1 第43条v2、第48条v1第4項、第48条v2若しくは第48条v6の規定による道路管理者の命令又は第47条v1第4項の規定による政令で定める基準を超える車両を通行させている者に対する第47条v4第1項の規定による道路管理者の命令に違反した者は、500000円以下の罰金に処する。第71条v1第5項の規定による道路監理員の命令に違反した者についても、同様とする。
第106条v1
1 次の各号のいずれかに該当する者は、300000円以下の罰金に処する。
g1 第44条v1第4項又は第48条v1第2項(第91条v1第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による道路管理者の命令に違反した者
g2 第72条v2第1項又は第2項の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、若しくは妨げた者
第107条v1
1 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第100条v1から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第108条v1
1 第48条v8第2項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、100000円以下の過料に処する。
第109条v1
1 第13条v1第2項、第27条v1又は第48条v9第2項の規定により道路管理者に代わつてその権限を行う者は、本章の規定の適用については、道路管理者とみなす。
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目次
第1条v1 (この法律の目的) 第2条v1 (用語の定義) 第3条v1 (道路の種類) 第3条v2 (高速自動車国道) 第4条v1 (私権の制限) 第5条v1 (1般国道の意義及びその路線の指定) 第6条v1 第7条v1 (都道府県道の意義及びその路線の認定) 第8条v1 (市町村道の意義及びその路線の認定) 第9条v1 (路線の認定の公示) 第10条v1 (路線の廃止又は変更) 第11条v1 (路線が重複する場合の措置) 第12条v1 (国道の新設又は改築) 第13条v1 (国道の維持、修繕その他の管理) 第14条v1 第15条v1 (都道府県道の管理) 第16条v1 (市町村道の管理) 第17条v1 (管理の特例) 第18条v1 (道路の区域の決定及び供用の開始等) 第19条v1 (境界地の道路の管理) 第19条v2 (共用管理施設の管理) 第20条v1 (兼用工作物の管理) 第21条v1 (他の工作物の管理者に対する工事施行命令等) 第22条v1 (工事原因者に対する工事施行命令等) 第22条v2 (維持修繕協定の締結) 第23条v1 (附帯工事の施行) 第24条v1 (道路管理者以外の者の行う工事) 第24条v2 (自動車駐車場又は自転車駐車場の駐車料金及び割増金) 第24条v3 (自動車駐車場又は自転車駐車場の駐車料金等の表示) 第25条v1 (有料の橋又は渡船施設) 第26条v1 (有料の橋又は渡船施設の工事の検査) 第27条v1 (道路管理者の権限の代行) 第28条v1 (道路台帳) 第28条v2 (協議会) 第29条v1 (道路の構造の原則) 第30条v1 (道路の構造の基準) 第31条v1 (道路と鉄道との交差) 第32条v1 (道路の占用の許可) 第33条v1 (道路の占用の許可基準) 第34条v1 (工事の調整のための条件) 第35条v1 (国の行う道路の占用の特例) 第36条v1 (水道、電気、ガス事業等のための道路の占用の特例) 第37条v1 (道路の占用の禁止又は制限区域等) 第38条v1 (道路管理者の道路の占用に関する工事の施行) 第39条v1 (占用料の徴収) 第39条v2 (入札対象施設等の入札占用指針) 第39条v3 (入札占用計画の提出) 第39条v4 (占用入札) 第39条v5 (入札占用計画の認定) 第39条v6 (入札占用計画の変更等) 第39条v7 (占用入札を行つた場合における道路の占用の許可) 第39条v8 (占用物件の管理) 第39条v9 (占用物件の維持管理に関する措置) 第40条v1 (原状回復) 第41条v1 (添加物件に関する適用) 第42条v1 (道路の維持又は修繕) 第43条v1 (道路に関する禁止行為) 第43条v2 (車両の積載物の落下の予防等の措置) 第44条v1 (沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務) 第44条v2 (違法放置等物件に対する措置) 第45条v1 (道路標識等の設置) 第46条v1 (通行の禁止又は制限) 第47条v1 第47条v2 (限度超過車両の通行の許可等) 第47条v3 (限度超過車両の通行を誘導すべき道路の指定等) 第47条v4 (車両の通行に関する措置) 第47条v5 (通行の禁止又は制限の場合における道路標識) 第47条v6 (市町村による歩行安全改築の要請) 第47条v7 (道路の立体的区域の決定等) 第47条v8 (道路1体建物に関する協定) 第47条v9 (協定の効力) 第47条v0 (道路1体建物に関する私権の行使の制限等) 第47条v1 (道路保全立体区域) 第48条v1 (道路保全立体区域内の制限) 第48条v2 (自動車専用道路の指定) 第48条v3 (道路等との交差の方式) 第48条v4 (自動車専用道路との連結の制限) 第48条v5 (連結許可等) 第48条v6 (連結許可等に係る施設の管理) 第48条v7 (連結料の徴収) 第48条v8 (連結許可等に基づく地位の承継) 第48条v9 第48条v0 (連結許可等の条件) 第48条v1 (出入の制限等) 第48条v2 (違反行為に対する措置) 第48条v3 (自転車専用道路等の指定) 第48条v4 (道路等との交差等) 第48条v5 (通行の制限等) 第48条v6 (違反行為に対する措置) 第48条v7 (重要物流道路の指定) 第48条v8 (重要物流道路の構造の基準) 第48条v9 (災害が発生した場合における重要物流道路等の管理の特例) 第48条v20 (利便施設協定の締結等) 第48条v21 (利便施設協定の縦覧等) 第48条v22 (利便施設協定の効力) 第48条v23 (道路協力団体の指定) 第48条v24 (道路協力団体の業務) 第48条v25 (監督等) 第48条v26 (情報の提供等) 第48条v27 (道路協力団体に対する道路管理者の承認等の特例) 第48条v28 (踏切道の改良への協力) 第49条v1 (道路の管理に関する費用負担の原則) 第50条v1 (国道の管理に関する費用負担の特例等) 第51条v1 (国土交通大臣が行う都道府県道又は市町村道に係る工事等に関する費用負担) 第52条v1 (市町村の分担金) 第53条v1 (負担金の納付又は支出) 第54条v1 (境界地の道路の管理に関する費用) 第54条v2 (共用管理施設の管理に要する費用) 第55条v1 (兼用工作物の費用) 第56条v1 (道路に関する費用の補助) 第57条v1 (道路管理者以外の者の行う工事等に要する費用) 第58条v1 (原因者負担金) 第59条v1 (附帯工事に要する費用) 第60条v1 (他の工作物の管理者の行う道路に関する工事に要する費用) 第61条v1 (受益者負担金) 第62条v1 (道路の占用に関する工事の費用) 第63条v1 (負担金の通知及び納入手続等) 第64条v1 (収入の帰属) 第65条v1 (義務履行のために要する費用) 第66条v1 (他人の土地の立入又は1時使用) 第67条v1 (立入又は1時使用の受忍) 第67条v2 (長時間放置された車両の移動等) 第68条v1 (非常災害時における土地の1時使用等) 第69条v1 (損失の補償) 第70条v1 (道路の新設又は改築に伴う損失の補償) 第71条v1 (道路管理者等の監督処分) 第72条v1 (監督処分に伴う損失の補償等) 第72条v2 (報告及び立入検査) 第73条v1 (負担金等の強制徴収) 第74条v1 (国土交通大臣の認可) 第75条v1 (法令違反等に関する指示等) 第76条v1 (報告の提出) 第77条v1 (道路に関する調査) 第78条v1 (道路の行政又は技術に対する勧告等) 第79条v1 (社会資本整備審議会の調査審議等) 第80条v1 第81条v1 第82条v1 第83条v1 第84条v1 第85条v1 (道路の附属物の新設又は改築) 第86条v1 (国の行う事業等に対する負担金の徴収) 第87条v1 (許可等の条件) 第88条v1 (道等の特例) 第89条v1 (都の特例) 第90条v1 (道路の敷地等の帰属) 第91条v1 (道路予定区域) 第92条v1 (不用物件の管理又は交換) 第93条v1 (不用物件の使用) 第94条v1 (不用物件の返還又は譲与) 第95条v1 (不用物件に関する費用等) 第95条v2 (都道府県公安委員会との調整) 第96条v1 (不服申立て) 第97条v1 (事務の区分) 第97条v2 (権限の委任) 第98条v1 (不適用規定) 第98条v2 (経過措置) 第99条v1 第100条v1 第101条v1 第102条v1 第103条v1 第104条v1 第105条v1 第106条v1 第107条v1 第108条v1 第109条v1 附 則 附 則(昭和27年7月31日法律第251号) 附 則(昭和28年8月15日法律第213号) 附 則(昭和29年3月31日法律第51号) 附 則(昭和31年6月12日法律第148号) 附 則(昭和32年4月25日法律第79号) 附 則(昭和32年5月16日法律第106号) 附 則(昭和32年6月15日法律第177号) 附 則(昭和33年3月31日法律第36号) 附 則(昭和33年4月24日法律第79号) 附 則(昭和33年4月25日法律第84号) 附 則(昭和34年3月30日法律第66号) 附 則(昭和34年4月20日法律第148号) 附 則(昭和35年6月25日法律第105号) 附 則(昭和37年9月15日法律第161号) 附 則(昭和38年4月1日法律第81号) 附 則(昭和38年6月8日法律第99号) 附 則(昭和39年2月29日法律第3号) 附 則(昭和39年7月9日法律第163号) 附 則(昭和39年7月10日法律第168号) 附 則(昭和39年7月11日法律第170号) 附 則(昭和41年7月1日法律第107号) 附 則(昭和45年4月1日法律第13号) 附 則(昭和45年5月20日法律第81号) 附 則(昭和45年6月1日法律第111号) 附 則(昭和46年3月31日法律第27号) 附 則(昭和46年4月15日法律第46号) 附 則(昭和53年4月24日法律第27号) 附 則(昭和53年5月23日法律第55号) 附 則(昭和55年5月1日法律第34号) 附 則(昭和58年12月2日法律第78号) 附 則(昭和59年5月1日法律第23号) 附 則(昭和59年8月10日法律第71号) 附 則(昭和59年12月25日法律第87号) 附 則(昭和60年5月18日法律第37号) 附 則(昭和60年7月12日法律第90号) 附 則(昭和61年5月8日法律第46号) 附 則(昭和61年12月4日法律第93号) 附 則(昭和62年3月31日法律第11号) 附 則(昭和62年9月4日法律第87号) 附 則(平成元年4月10日法律第22号) 附 則(平成元年6月28日法律第56号) 附 則(平成元年12月19日法律第82号) 附 則(平成元年12月19日法律第83号) 附 則(平成3年3月30日法律第15号) 附 則(平成3年5月2日法律第60号) 附 則(平成5年3月31日法律第8号) 附 則(平成5年11月12日法律第89号) 附 則(平成6年6月24日法律第42号) 附 則(平成7年3月23日法律第39号) 附 則(平成7年4月21日法律第75号) 附 則(平成8年5月24日法律第48号) 附 則(平成10年6月3日法律第89号) 附 則(平成11年5月21日法律第50号) 附 則(平成11年7月16日法律第87号) 附 則(平成11年7月16日法律第102号) 附 則(平成11年12月22日法律第160号) 附 則(平成12年3月31日法律第33号) 附 則(平成12年5月19日法律第78号) 附 則(平成12年6月2日法律第106号) 附 則(平成13年6月29日法律第92号) 附 則(平成14年2月8日法律第1号) 附 則(平成14年7月31日法律第98号) 附 則(平成14年7月31日法律第100号) 附 則(平成14年12月18日法律第180号) 附 則(平成15年6月18日法律第92号) 附 則(平成15年7月24日法律第125号) 附 則(平成16年6月9日法律第101号) 附 則(平成16年12月1日法律第147号) 附 則(平成19年3月31日法律第19号) 附 則(平成22年3月31日法律第20号) 附 則(平成23年3月31日法律第9号) 附 則(平成23年5月2日法律第37号) 附 則(平成23年5月25日法律第53号) 附 則(平成23年6月22日法律第70号) 附 則(平成23年8月30日法律第105号) 附 則(平成23年12月14日法律第122号) 附 則(平成25年6月5日法律第30号) 附 則(平成26年6月4日法律第53号) 附 則(平成26年6月13日法律第69号) 附 則(平成26年6月18日法律第72号) 附 則(平成27年6月24日法律第47号) 附 則(平成28年3月31日法律第19号) 附 則(平成29年6月2日法律第45号) 附 則(平成30年3月31日法律第6号) |
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附 則
1 この法律の施行期日は、公布の日から起算して6月をこえない期間内において政令で定める。但し、第5条v1から第10条v1まで、第74条v1第1号及び第6章の規定は、公布の日から施行する。
2 第50条v1第2項及び第53条v1第1項の規定の平成22年度における適用については、第50条v1第2項中「災害復旧」とあるのは「災害復旧又は安全かつ円滑な道路の交通に支障を生ずることを防止するために速やかに行う必要があるものとして政令で定める道路を構成する施設若しくは工作物に係る工事(当該工事を施行するために必要な点検を含む。第53条v1第1項において「特定事業」という。)」と、第53条v1第1項中「災害復旧」とあるのは「災害復旧若しくは特定事業」とする。
3 国は、当分の間、都道府県に対し、第50条v1第1項の規定により国がその費用について負担する都道府県が行う国道の新設又は改築で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。)第2条v1第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第50条v1第1項の規定(この規定による国の負担の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が負担する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
4 国は、当分の間、道路管理者である地方公共団体に対し、第56条v1又は第88条v1第1項の規定により国がその費用について補助し、又は負担することができる道路の新設若しくは改築又は指定区間外の国道の修繕で社会資本整備特別措置法第2条v1第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第56条v1又は第88条v1第1項の規定(これらの規定による国の補助又は負担の割合について、これらの規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。)により国が補助し、又は負担することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
5 前2項の国の貸付金の償還期間は、5年(2年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
6 前項に定めるもののほか、附則第3項及び第4項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
7 国は、附則第3項の規定により、都道府県に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である国道の新設又は改築に係る第50条v1第1項の規定による国の負担については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
附 則 (昭和27年7月31日法律第251号) 抄
1 この法律は、公社法の施行の日から施行する。
附 則 (昭和28年8月15日法律第213号) 抄
1 この法律は、昭和28年9月1日から施行する。
2 この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、認可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分又は手続とみなす。
附 則 (昭和29年3月31日法律第51号) 抄
1 この法律は、昭和29年4月1日から施行する。
附 則 (昭和31年6月12日法律第148号)
1 この法律は、地方自治法の1部を改正する法律(昭和31年法律第147号)の施行の日から施行する。
附 則 (昭和32年4月25日法律第79号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和33年3月31日法律第36号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、昭和33年4月1日から施行する。
附 則 (昭和33年4月24日法律第79号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和33年4月25日法律第84号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和34年3月30日法律第66号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和37年9月15日法律第161号) 抄
1 この法律は、昭和37年10月1日から施行する。
2 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
3 この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て(以下「訴願等」という。)については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分(以下「裁決等」という。)又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
8 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
9 前8項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 (昭和38年4月1日法律第81号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和38年6月8日法律第99号) 抄
(施行期日及び適用区分)
第1条v1 この法律中目次の改正規定(第3編第4章の次に1章を加える部分に限る。)、第1条v2の改正規定、第2条v1第3項第8号の改正規定、第263条v2の次に1条v1を加える改正規定、第3編第4章の次に1章を加える改正規定、附則第20条v2の次に1条v1を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第15条v1から附則第18条v1まで、附則第24条v1(地方開発事業団に関する部分に限る。)、附則第25条v1(地方開発事業団に関する部分に限る。)及び附則第35条v1の規定(以下「財務以外の改正規定等」という。)は公布の日から、普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調製及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに1時借入金に関する改正規定並びに附則第4条v1、附則第5条v1第1項、第2項及び第4項、附則第6条v1第1項並びに附則第8条v1の規定(以下「予算関係の改正規定」という。)は昭和39年1月1日から、その他の改正規定並びに附則第2条v1、附則第3条v1、附則第5条v1第3項、附則第6条v1第2項及び第3項、附則第7条v1、附則第9条v1から附則第14条v1まで、附則第19条v1から附則第23条v1まで、附則第24条v1(地方開発事業団に関する部分を除く。)、附則第25条v1(地方開発事業団に関する部分を除く。)並びに附則第26条v1から附則第34条v1までの規定は同年4月1日から施行する。
附 則 (昭和39年2月29日法律第3号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和39年7月9日法律第163号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、昭和40年4月1日から施行する。ただし、道路法第29条v1、第30条v1第1項、第71条v1第4項及び第5項並びに第80条v1第1項の改正規定は、公布の日から施行する。
(経過規定)
附 則 (昭和39年7月10日法律第168号) 抄
1 この法律は、新法の施行の日(昭和40年4月1日)から施行する。
附 則 (昭和39年7月11日法律第170号) 抄
1 この法律は、公布の日から起算して1年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和41年7月1日法律第107号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して1月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和45年4月1日法律第13号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、公布の日から施行する。
(農地法等の1部改正に伴う経過措置)
第3条v1 第5条v1、第8条v1、第21条v1及び第22条v1の規定による改正後の次に掲げる法律の規定は、施行日以後に発せられる督促状によりその計算の基礎となる滞納額の納付期限が指定されるこれらの規定に規定する延滞金の額の計算について適用し、施行日前に発せられた当該督促状に係る延滞金の額の計算については、なお従前の例による。ただし、施行日において現に改正後の第2号、第5号又は第6号に掲げる規定に規定する割合をこえる割合が定款又は条v1例により定められている場合には、施行日から1年間は、そのこえる割合により当該計算を行なうことを妨げない。
g1~4 略
g5 道路法第73条v1第2項
附 則 (昭和45年5月20日法律第81号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和45年6月1日法律第111号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和46年3月31日法律第27号) 抄
1 この法律は、昭和46年4月1日から施行する。
附 則 (昭和46年4月15日法律第46号) 抄
(施行期日等)
(経過規定)
6 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (昭和53年4月24日法律第27号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和53年5月23日法律第55号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和55年5月1日法律第34号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 (昭和58年12月2日法律第78号)
1 この法律(第1条v1を除く。)は、昭和59年7月1日から施行する。
附 則 (昭和59年5月1日法律第23号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。
附 則 (昭和59年8月10日法律第71号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。
(道路法の1部改正に伴う経過措置)
(罰則の適用に関する経過措置)
第26条v1 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (昭和60年5月18日法律第37号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和60年7月12日法律第90号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和61年5月8日法律第46号) 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 この法律(第11条v1、第12条v1及び第34条v1の規定を除く。)による改正後の法律の昭和61年度から昭和63年度までの各年度の特例に係る規定並びに昭和61年度及び昭和62年度の特例に係る規定は、昭和61年度から昭和63年度までの各年度(昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあつては、昭和61年度及び昭和62年度。以下この項において同じ。)の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。)又は補助(昭和60年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和61年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)並びに昭和61年度から昭和63年度までの各年度における事務又は事業の実施により昭和64年度(昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあつては、昭和63年度。以下この項において同じ。)以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和61年度から昭和63年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和61年度から昭和63年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和60年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和61年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和60年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附 則 (昭和61年12月4日法律第93号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。
(道路法の1部改正に伴う経過措置)
(罰則の適用に関する経過措置)
第41条v1 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (昭和62年3月31日法律第11号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この法律による改正後の法律の規定は、昭和62年度及び昭和63年度の予算に係る国の負担及び当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担(以下この項において「国等の負担」という。)であつて昭和61年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和62年度以降の年度に支出すべきものとされたもの以外のもの、昭和62年度及び昭和63年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度以降の年度に支出すべきものとされる国等の負担並びに昭和62年度及び昭和63年度の歳出予算に係る国等の負担で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和61年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和62年度以降の年度に支出すべきものとされた国等の負担及び昭和61年度以前の年度の歳出予算に係る国等の負担で昭和62年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附 則 (昭和62年9月4日法律第87号)
附 則 (平成元年4月10日法律第22号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 この法律(第11条v1、第12条v1及び第34条v1の規定を除く。)による改正後の法律の平成元年度及び平成2年度の特例に係る規定並びに平成元年度の特例に係る規定は、平成元年度及び平成2年度(平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。)の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。)又は補助(昭和63年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担及び昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)並びに平成元年度及び平成2年度における事務又は事業の実施により平成3年度(平成元年度の特例に係るものにあっては、平成2年度。以下この項において同じ。)以降の年度に支出される国の負担、平成元年度及び平成2年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成2年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和63年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担、昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和63年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附 則 (平成元年6月28日法律第56号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 (平成元年12月19日法律第82号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 (平成元年12月19日法律第83号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 (平成3年3月30日法律第15号)
1 この法律は、平成3年4月1日から施行する。
2 この法律(第11条v1及び第19条v1の規定を除く。)による改正後の法律の平成3年度及び平成4年度の特例に係る規定並びに平成3年度の特例に係る規定は、平成3年度及び平成4年度(平成3年度の特例に係るものにあっては平成3年度とする。以下この項において同じ。)の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。)又は補助(平成2年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成3年度以降の年度に支出される国の負担及び平成2年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)並びに平成3年度及び平成4年度における事務又は事業の実施により平成5年度(平成3年度の特例に係るものにあっては平成4年度とする。以下この項において同じ。)以降の年度に支出される国の負担、平成3年度及び平成4年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成3年度及び平成4年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成2年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成3年度以降の年度に支出される国の負担、平成2年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成2年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附 則 (平成3年5月2日法律第60号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 (平成5年3月31日法律第8号) 抄
(施行期日等)
1 この法律は、平成5年4月1日から施行する。
2 この法律(第11条v1及び第20条v1の規定を除く。)による改正後の法律の規定は、平成5年度以降の年度の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。)又は補助(平成4年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成5年度以降の年度に支出される国の負担及び平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)について適用し、平成4年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成5年度以降の年度に支出される国の負担、平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成4年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
附 則 (平成5年11月12日法律第89号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日から施行する。
(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)
第2条v1 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条v1に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第13条v1 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)
附 則 (平成6年6月24日法律第42号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 (平成7年3月23日法律第39号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 (平成7年4月21日法律第75号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 (平成8年5月24日法律第48号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 (平成10年6月3日法律第89号) 抄
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
4 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成11年5月21日法律第50号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、平成12年3月21日から施行する。
附 則 (平成11年7月16日法律第87号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
g1 第1条v1中地方自治法第250条v1の次に5条v1、節名並びに2款及び款名を加える改正規定(同法第250条v9第1項に係る部分(両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)に限る。)、第40条v1中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定(同法附則第10項に係る部分に限る。)、第244条v1の規定(農業改良助長法第14条v3の改正規定に係る部分を除く。)並びに第472条v1の規定(市町村の合併の特例に関する法律第6条v1、第8条v1及び第17条v1の改正規定に係る部分を除く。)並びに附則第7条v1、第10条v1、第12条v1、第59条v1ただし書、第60条v1第4項及び第5項、第73条v1、第77条v1、第157条v1第4項から第6項まで、第160条v1、第163条v1、第164条v1並びに第202条v1の規定 公布の日
(道路法の1部改正に伴う経過措置)
第129条v1 施行日前に第415条v1の規定による改正前の道路法(以下この条において「旧道路法」という。)第25条v1第5項の規定による許可を受けて変更(同条第3項第5号又は第6号に掲げる事項の変更を併せてしたものを除く。)をした工事方法若しくは元利償還年次計画又は旧道路法第74条v1第1号の規定による認可を受けて認定若しくは変更をした路線は、それぞれ第415条v1の規定による改正後の道路法(以下この条において「新道路法」という。)第25条v1第5項の規定による協議を行って変更をした工事方法若しくは元利償還年次計画又は新道路法第74条v1第1項の規定による協議を行って認定若しくは変更をした路線とみなす。
4 施行日前に旧道路法第75条v1第1項第1号(旧道路法第91条v1第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により建設大臣が国道に関してした処分、旧道路法第75条v1第1項第2号(旧道路法第91条v1第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により建設大臣が国道に関してした処分、旧道路法第75条v1第1項第1号の規定により建設大臣が都道府県道若しくは指定市の市道に関してした処分、同項第2号の規定により建設大臣が都道府県道若しくは指定市の市道に関してした処分、同項第1号の規定により都道府県知事が指定市の市道以外の市町村道に関してした処分又は同項第2号の規定により都道府県知事が指定市の市道以外の市町村道に関してした処分は、それぞれ新道路法第75条v1第1項第2号(新道路法第91条v1第2項において準用する場合を含む。)の規定により建設大臣がした指示、新道路法第75条v1第1項第1号(新道路法第91条v1第2項において準用する場合を含む。)の規定により建設大臣がした指示、新道路法第75条v1第2項第2号(新道路法第91条v1第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により建設大臣がした要求、新道路法第75条v1第2項第1号(新道路法第91条v1第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により建設大臣がした指示、新道路法第75条v1第2項第2号の規定により都道府県知事がした勧告又は同項第1号の規定により都道府県知事がした指示とみなす。
(国等の事務)
(処分、申請等に関する経過措置)
第160条v1 この法律(附則第1条v1各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条v1において同じ。)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為(以下この条において「処分等の行為」という。)又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為(以下この条において「申請等の行為」という。)で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条v1から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
(不服申立てに関する経過措置)
(手数料に関する経過措置)
第162条v1 施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。)の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第163条v1 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(検討)
附 則 (平成11年7月16日法律第102号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、内閣法の1部を改正する法律(平成11年法律第88号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
g1 略
g2 附則第10条v1第1項及び第5項、第14条v1第3項、第23条v1、第28条v1並びに第30条v1の規定 公布の日
(委員等の任期に関する経過措置)
第28条v1 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者(任期の定めのない者を除く。)の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
g1~50 略
g51 道路審議会
(別に定める経過措置)
第30条v1 第2条v1から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
附 則 (平成11年12月22日法律第160号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律(第2条v1及び第3条v1を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
g1 第995条v1(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の1部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条v1、第1306条v1、第1324条v1第2項、第1326条v1第2項及び第1344条v1の規定 公布の日
附 則 (平成12年3月31日法律第33号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、平成12年4月1日から施行する。
附 則 (平成12年5月19日法律第78号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、平成13年4月1日から施行する。
附 則 (平成12年6月2日法律第106号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、平成13年4月1日から施行する。
附 則 (平成13年6月29日法律第92号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、平成14年4月1日から施行する。
附 則 (平成14年2月8日法律第1号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、公布の日から施行する。
附 則 (平成14年7月31日法律第98号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
g1 第1章第1節(別表第1から別表第4までを含む。)並びに附則第28条v1第2項、第33条v1第2項及び第3項並びに第39条v1の規定 公布の日
(罰則に関する経過措置)
第38条v1 施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成14年7月31日法律第100号)
(施行期日)
第1条v1 この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)の施行の日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第2条v1 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成14年12月18日法律第180号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、平成15年10月1日から施行する。
附 則 (平成15年6月18日法律第92号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
g1・2 略
g3 第2条v1の規定並びに附則第7条v1、第8条v1、第9条v1第5項、第12条v1から第14条v1まで、第44条v1、第47条v1、第49条v1、第50条v1(「第2条v1第12項」を「第2条v1第13項」に改める部分に限る。)、第52条v1及び第53条v1の規定 平成16年4月1日
附 則 (平成15年7月24日法律第125号) 抄
附 則 (平成16年6月9日法律第101号)
この法律は、日本道路公団等民営化関係法施行法(平成16年法律第102号)の施行の日から施行する。
附 則 (平成16年12月1日法律第147号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 (平成19年3月31日法律第19号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条v1(都市再生特別措置法第29条v1第1項、第71条v1第1項第1号、附則第3条v1及び附則第4条v1の改正規定に限る。)及び附則第5条v1の規定は、平成19年4月1日から施行する。
(罰則に関する経過措置)
第4条v1 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(検討)
第6条v1 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、第2条v1から第4条v1までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 (平成22年3月31日法律第20号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、平成22年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条v1 第1条v1から第8条v1まで並びに附則第6条v1及び第9条v1の規定による改正後の次の各号に掲げる法律の規定は、当該各号に定める国の負担(当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この条において同じ。)について適用し、平成21年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成22年度以降の年度に支出される国の負担、平成21年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成22年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担及び平成21年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担で平成22年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
g1 次に掲げる法律の規定 平成22年度の予算に係る国の負担(平成21年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成22年度に支出される国の負担及び平成21年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成22年度に支出すべきものとされた国の負担を除く。)並びに同年度における事務又は事業の実施により平成23年度以降の年度に支出される国の負担、平成22年度の国庫債務負担行為に基づき平成23年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担及び平成22年度の歳出予算に係る国の負担で平成23年度以降の年度に繰り越されるもの
イ 略
ロ 道路法附則第2項の規定により読み替えて適用する同法第50条v1第2項
g2 略
附 則 (平成23年3月31日法律第9号) 抄
附 則 (平成23年5月2日法律第37号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
g1 第7条v1、第22条v1、第25条v1、第27条v1、第28条v1、第30条v1、第31条v1、第33条v1(次号に掲げる改正規定を除く。)、第37条v1及び第38条v1の規定並びに附則第8条v1、第10条v1、第11条v1、第13条v1、第19条v1、第25条v1、第33条v1及び第41条v1の規定 公布の日から起算して3月を経過した日
g2 第6条v1、第11条v1、第13条v1、第15条v1、第16条v1、第18条v1から第20条v1まで、第26条v1、第29条v1、第32条v1、第33条v1(道路法第30条v1及び第45条v1の改正規定に限る。)、第35条v1及び第36条v1の規定並びに附則第4条v1、第5条v1、第6条v1第2項、第7条v1、第12条v1、第14条v1、第15条v1、第17条v1、第18条v1、第28条v1、第30条v1から第32条v1まで、第34条v1、第35条v1、第36条v1第2項、第37条v1、第38条v1(構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)第30条v1第1項及び第2項の改正規定に限る。)、第39条v1、第40条v1、第45条v2及び第46条v1の規定 平成24年4月1日
g3 附則第45条v1第2号の規定 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)の公布の日
(道路法の1部改正に伴う経過措置)
2 第33条v1の規定の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、新道路法第45条v1第3項の規定に基づく条v1例が制定施行されるまでの間は、同項の規定は、適用しない。
(罰則に関する経過措置)
第23条v1 この法律(附則第1条v1各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成23年6月22日法律第70号) 抄
附 則 (平成23年8月30日法律第105号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
g1 第10条v1(構造改革特別区域法第18条v1の改正規定を除く。)、第12条v1、第14条v1(地方自治法別表第1公営住宅法(昭和26年法律第193号)の項及び道路法(昭和27年法律第180号)の項の改正規定に限る。)、第16条v1(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第2条v1及び第13条v1の改正規定を除く。)、第59条v1、第65条v1(農地法第57条v1の改正規定に限る。)、第76条v1、第79条v1(特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第14条v1の改正規定に限る。)、第98条v1(公営住宅法第6条v1、第7条v1及び附則第2項の改正規定を除く。)、第99条v1(道路法第17条v1、第18条v1、第24条v1、第27条v1、第48条v4から第48条v7まで及び第97条v1の改正規定に限る。)、第102条v1(道路整備特別措置法第3条v1、第4条v1、第8条v1、第10条v1、第12条v1、第14条v1及び第17条v1の改正規定に限る。)、第104条v1、第110条v1(共同溝の整備等に関する特別措置法第26条v1の改正規定に限る。)、第114条v1、第121条v1(都市再開発法第133条v1の改正規定に限る。)、第125条v1(公有地の拡大の推進に関する法律第9条v1の改正規定に限る。)、第131条v1(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第100条v1の改正規定に限る。)、第133条v1、第141条v1、第147条v1(電線共同溝の整備等に関する特別措置法第27条v1の改正規定に限る。)、第149条v1(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第13条v1、第277条v1、第291条v1、第293条v1から第295条v1まで及び第298条v1の改正規定に限る。)、第153条v1、第155条v1(都市再生特別措置法第46条v1、第46条v2及び第51条v1第1項の改正規定に限る。)、第156条v1(マンションの建替えの円滑化等に関する法律第102条v1の改正規定に限る。)、第159条v1、第160条v1(地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第6条v1第2項及び第3項の改正規定、同条第5項の改正規定(「第2項第2号イ」を「第2項第1号イ」に改める部分に限る。)並びに同条第6項及び第7項の改正規定に限る。)、第162条v1(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第25条v1の改正規定(同条第7項中「ときは」を「場合において、次条第1項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第1項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には」を削る部分を除く。)並びに同法第32条v1、第39条v1及び第54条v1の改正規定に限る。)、第163条v1、第166条v1、第167条v1、第171条v1(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条v5第2項第5号の改正規定に限る。)、第175条v1及び第186条v1(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第7条v1第2項第3号の改正規定に限る。)の規定並びに附則第33条v1、第50条v1、第72条v1第4項、第73条v1、第87条v1(地方税法(昭和25年法律第226号)第587条v2及び附則第11条v1の改正規定に限る。)、第91条v1(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条v1、第34条v3第2項第5号及び第64条v1の改正規定に限る。)、第92条v1(高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)第25条v1の改正規定を除く。)、第93条v1、第95条v1、第111条v1、第113条v1、第115条v1及び第118条v1の規定 公布の日から起算して3月を経過した日
g2 第2条v1、第10条v1(構造改革特別区域法第18条v1の改正規定に限る。)、第14条v1(地方自治法第252条v9、第260条v1並びに別表第1騒音規制法(昭和43年法律第98号)の項、都市計画法(昭和43年法律第100号)の項、都市再開発法(昭和44年法律第38号)の項、環境基本法(平成5年法律第91号)の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)の項並びに別表第2都市再開発法(昭和44年法律第38号)の項、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第78号)の項の改正規定に限る。)、第17条v1から第19条v1まで、第22条v1(児童福祉法第21条v5の6、第21条v5の15、第21条v5の23、第24条v9、第24条v7、第24条v28及び第24条v36の改正規定に限る。)、第23条v1から第27条v1まで、第29条v1から第33条v1まで、第34条v1(社会福祉法第62条v1、第65条v1及び第71条v1の改正規定に限る。)、第35条v1、第37条v1、第38条v1(水道法第46条v1、第48条v2、第50条v1及び第50条v2の改正規定を除く。)、第39条v1、第43条v1(職業能力開発促進法第19条v1、第23条v1、第28条v1及び第30条v2の改正規定に限る。)、第51条v1(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第64条v1の改正規定に限る。)、第54条v1(障害者自立支援法第88条v1及び第89条v1の改正規定を除く。)、第65条v1(農地法第3条v1第1項第9号、第4条v1、第5条v1及び第57条v1の改正規定を除く。)、第87条v1から第92条v1まで、第99条v1(道路法第24条v3及び第48条v3の改正規定に限る。)、第101条v1(土地区画整理法第76条v1の改正規定に限る。)、第102条v1(道路整備特別措置法第18条v1から第21条v1まで、第27条v1、第49条v1及び第50条v1の改正規定に限る。)、第103条v1、第105条v1(駐車場法第4条v1の改正規定を除く。)、第107条v1、第108条v1、第115条v1(首都圏近郊緑地保全法第15条v1及び第17条v1の改正規定に限る。)、第116条v1(流通業務市街地の整備に関する法律第3条v2の改正規定を除く。)、第118条v1(近畿圏の保全区域の整備に関する法律第16条v1及び第18条v1の改正規定に限る。)、第120条v1(都市計画法第6条v2、第7条v2、第8条v1、第10条v2から第12条v2まで、第12条v4、第12条v5、第12条v0、第14条v1、第20条v1、第23条v1、第33条v1及び第58条v2の改正規定を除く。)、第121条v1(都市再開発法第7条v4から第7条v7まで、第60条v1から第62条v1まで、第66条v1、第98条v1、第99条v8、第139条v3、第141条v2及び第142条v1の改正規定に限る。)、第125条v1(公有地の拡大の推進に関する法律第9条v1の改正規定を除く。)、第128条v1(都市緑地法第20条v1及び第39条v1の改正規定を除く。)、第131条v1(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第7条v1、第26条v1、第64条v1、第67条v1、第104条v1及び第109条v2の改正規定に限る。)、第142条v1(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第18条v1及び第21条v1から第23条v1までの改正規定に限る。)、第145条v1、第146条v1(被災市街地復興特別措置法第5条v1及び第7条v1第3項の改正規定を除く。)、第149条v1(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第20条v1、第21条v1、第191条v1、第192条v1、第197条v1、第233条v1、第241条v1、第283条v1、第311条v1及び第318条v1の改正規定に限る。)、第155条v1(都市再生特別措置法第51条v1第4項の改正規定に限る。)、第156条v1(マンションの建替えの円滑化等に関する法律第102条v1の改正規定を除く。)、第157条v1、第158条v1(景観法第57条v1の改正規定に限る。)、第160条v1(地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第6条v1第5項の改正規定(「第2項第2号イ」を「第2項第1号イ」に改める部分を除く。)並びに同法第11条v1及び第13条v1の改正規定に限る。)、第162条v1(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第10条v1、第12条v1、第13条v1、第36条v1第2項及び第56条v1の改正規定に限る。)、第165条v1(地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第24条v1及び第29条v1の改正規定に限る。)、第169条v1、第171条v1(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第21条v1の改正規定に限る。)、第174条v1、第178条v1、第182条v1(環境基本法第16条v1及び第40条v2の改正規定に限る。)及び第187条v1(鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第15条v1の改正規定、同法第28条v1第9項の改正規定(「第4条v1第3項」を「第4条v1第4項」に改める部分を除く。)、同法第29条v1第4項の改正規定(「第4条v1第3項」を「第4条v1第4項」に改める部分を除く。)並びに同法第34条v1及び第35条v1の改正規定に限る。)の規定並びに附則第13条v1、第15条v1から第24条v1まで、第25条v1第1項、第26条v1、第27条v1第1項から第3項まで、第30条v1から第32条v1まで、第38条v1、第44条v1、第46条v1第1項及び第4項、第47条v1から第49条v1まで、第51条v1から第53条v1まで、第55条v1、第58条v1、第59条v1、第61条v1から第69条v1まで、第71条v1、第72条v1第1項から第3項まで、第74条v1から第76条v1まで、第78条v1、第80条v1第1項及び第3項、第83条v1、第87条v1(地方税法第587条v2及び附則第11条v1の改正規定を除く。)、第89条v1、第90条v1、第92条v1(高速自動車国道法第25条v1の改正規定に限る。)、第101条v1、第102条v1、第105条v1から第107条v1まで、第112条v1、第117条v1(地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律(平成22年法律第72号)第4条v1第8項の改正規定に限る。)、第119条v1、第121条v2並びに第123条v1第2項の規定 平成24年4月1日
(道路法の1部改正に伴う調整規定)
2 前項の場合において、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律第33条v1のうち道路法第30条v1の改正規定中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
3 第1項の場合において、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第15条v1第1項中「第30条v1第4項」とあるのは、「第30条v1第3項」とする。
(道路法の1部改正に伴う経過措置)
2 この法律の施行の際現に第99条v1の規定(道路法第25条v1、第26条v1及び第30条v1の改正規定に限る。以下この項及び次項において同じ。)による改正前の道路法(以下この項及び次項において「旧道路法」という。)第25条v1第1項の許可を受けて道路管理者が料金の徴収を行っている橋又は渡船施設については、当該道路管理者が、第99条v1の規定の施行の時において、当該許可に係る申請書に記載された事項(旧道路法第25条v1第5項の許可若しくは同項の規定による協議又は同条第6項の規定による届出があったときは、その変更後のもの)を記載した書類及び設計図その他必要な図面を添えて第99条v1の規定による改正後の道路法(次項において「新道路法」という。)第25条v1第3項の規定による届出をしたものとみなす。
4 第99条v1の規定の施行の日から起算して1年を超えない期間内において、新道路法第48条v3の規定に基づく条v1例が制定施行されるまでの間は、道路等との交差の方式については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第81条v1 この法律(附則第1条v1各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成23年12月14日法律第122号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
g1 附則第6条v1、第8条v1、第9条v1及び第13条v1の規定 公布の日
附 則 (平成25年6月5日法律第30号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条v1中道路法目次の改正規定(「第28条v1」を「第28条v2」に改める部分を除く。)、同法第47条v2の改正規定、同法第47条v0を同法第47条v1とし、同法第47条v6から同法第47条v9までを1条v1ずつ繰り下げる改正規定、同法第3章第4節中第47条v5を同法第47条v6とする改正規定、同法第47条v4第1項の改正規定、同条を同法第47条v5とする改正規定、同法第47条v3第1項の改正規定、同条を同法第47条v4とする改正規定、同法第47条v2の次に1条v1を加える改正規定、同法第64条v1第2項の改正規定、同法第71条v1第4項及び第5項の改正規定、同法第72条v1の次に1条v1を加える改正規定並びに同法第91条v1第2項、第101条v1第5号、第102条v1第3号、第103条v1及び第104条v1の改正規定並びに第3条v1の規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(検討)
第4条v1 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、第1条v1から第3条v1までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 (平成26年6月13日法律第69号) 抄
(経過措置の原則)
第5条v1 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
(訴訟に関する経過措置)
2 この法律の規定による改正前の法律の規定(前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。)により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
3 不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第9条v1 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条v1及び前2条v1の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則 (平成27年6月24日法律第47号) 抄
(施行期日)
第1条v1 この法律は、平成32年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
g1~4 略
g5 第2条v1の規定(第3号に掲げる改正規定を除く。)及び第5条v1の規定並びに附則第12条v1から第15条v1まで、第17条v1、第20条v1、第21条v1、第22条v1(第6項を除く。)、第23条v1から第25条v1まで、第27条v1(附則第24条v1第1項に係る部分に限る。)、第28条v1(第5項を除く。)、第29条v1から第31条v1まで、第33条v1、第34条v1、第36条v1(附則第22条v1第1項及び第2項、第23条v1第1項、第24条v1第1項、第25条v1、第28条v1第1項及び第2項、第29条v1第1項、第30条v1第1項及び第31条v1に係る部分に限る。)、第37条v1、第38条v1、第41条v1(第4項を除く。)、第42条v1、第43条v1、第45条v1(第4号から第6号までに係る部分に限る。)、第46条v1(附則第43条v1及び第45条v1(第4号から第6号までに係る部分に限る。)に係る部分に限る。)、第47条v1、第48条v1及び第75条v1の規定、附則第77条v1中地方税法(昭和25年法律第226号)第349条v3第3項及び第701条v34第3項第17号の改正規定、附則第78条v1第1項から第6項まで及び第79条v1から第82条v1までの規定、附則第83条v1中法人税法(昭和40年法律第34号)第45条v1第1項の改正規定(同項第2号に係る部分に限る。)、附則第85条v1中登録免許税法別表第1第101号の改正規定及び同表第104号(8)の改正規定、附則第87条v1の規定、附則第88条v1中電源開発促進税法(昭和49年法律第79号)第2条v1第3号イの改正規定(「発電量調整供給」を「電力量調整供給」に改める部分に限る。)並びに附則第90条v1から第95条v1まで及び第97条v1の規定 公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日
附 則 (平成28年3月31日法律第19号) 抄
(施行期日)
附 則 (平成29年6月2日法律第45号)
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第103条v2、第103条v3、第267条v2、第267条v3及び第362条v1の規定は、公布の日から施行する。
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