製品法令の第一段階②： Mutual Recognition「相互承認」

オールドアプローチに加えて，

相互承認の原則を制度的に適用させるEU法も追及された様です。

TFEU 第34～36条 の規定を背景に、

欧州司法裁判所 の "Cassis de dijon" に関する判例120/78 *1 が相互承認の重要な鍵を定義しました。

　1.　ある加盟国で合法的に製造又は販売された製品は、
　　　同レベルの保護措置で他の加盟国にも自由に移動できる

　2.　EUの整合法が存在しなければ、
　　　加盟国は製品の自由な移動に関する範囲を自由に立法できる

　3.　国内法の相違に起因する自由移動の障壁は、国内法が、
　　3.1. 健康・安全・消費者保護・環境保護などの
　　　　必須要求事項を満たすために必要な場合
　　3.2. 自由移動の原則を上回る、正当な目的がある場合
　　3.3. その正当な目的に対して正当化でき、目的を促進するものである場合
　　にのみ受け入れられる。

また、これら原則の実装を行うため、Regulation(EC) 764/2008 *2 が採用されています。

*1:Judgment of the Court of 20 February 1979. - Rewe-Zentral AG v Bundesmonopolverwaltung für Branntwein. - Reference for a preliminary ruling: Hessisches Finanzgericht - Germany. - Measures heaving an effect equivalent to quantitative restrictions. - Case 120/78.

*2:In force, laying down procedures relating to the application of certain national technical rules to products lawfully marketed in another Member State and repealing Decision No 3052/95/EC